３月（第２回）定例記者会見（３月２７日） 

質問事項

２．北朝鮮のロケット発射について

 

○朝日新聞

　北朝鮮のミサイルの関係で教えていただきたいんですが、今朝、防衛大臣も破壊措置命令を発動したようですが、島根県として、まず１点目はどういう対応を具体的に考えておられるのか。例えば訓練も事前にされるんであれば、具体的なところを教えていただきたい。

 

　２点目は、いつも問題になると思うんですけど、情報伝達の問題があると思うんですね。島根県として国に対してどういうふうなことを、ルートもよくわからないような状況だと思うんです、国からのミサイルの発射情報だとか、どういうルートで伝わっていくのかですね、。その辺で特に要望されることはあるのか。

 

　３点目は、国民保護法制との関係なんですが、今回の事態は国民保護法の対象になる事態として把握しておられているのかどうか、この辺のところをちょっと聞かせていただけますか。

 

○溝口知事

　情報は国から県に来、それから市町村に行くということであります。国、県の対応は、もう既に確立していますから、消防庁でありますとか国のそういう連絡網が確立していますから、ただ、連絡を受けるときに人がいないといけないという問題がありまして、それは県では宿直体制をとっていまして、各部で交代で２人ずつ出て、夜中でも受ける体制にしているんですけども、４月の１日からは総務部の消防防災課の職員も常に２人のうち１人配属をして、対応が間違いのないように、早くできるようにという体制をとることをもう決めております。

 

　それから、４月の４日、５日、この辺から発射の可能性が高いと言われているんですけども、その辺になりますと、日中でも４名体制で国からの連絡と、あるいは市町村に対する連絡等を行うという体制がもう組んであります。

 

　それから、４月の３日にはそういう今までの作業を踏まえまして、今度新たに設置をしました危機管理監のもとで主管課長等で構成する島根県の危機連絡会議を開催をして、いろんな関係の部署での最終確認をするということをいたしますし、そのときには私も出席をしまして、関係職員に遺漏ないような体制について指示をいたします。

 

　それから、今度は県に来まして、県から市町村に行くところ、これはもう既に市町村にどういう体制でやっていくか、ふだんから防災行政無線というのがありますから、それを使っていろんな情報は流れるようなことになっておるんです。それはファクスも通常でありますと危機管理情報でありますとかは、あるいは気象情報等は防災行政無線ファクスで提供しておりまして、今回もそれを使用するということになっていますから、そういう意味では、県、市町村の関係も確立をされているわけですが、ファクスをちゃんと受けるような時間帯にいなきゃ、これはいけませんので、そういう体制を市町村にちゃんとつくってもらう。それを今、確認をしております。そんなようなのが今の対応でありますね。

 

　それから、全般的にこの事態をどうとらえるかというのは、やはり国の判断に我々は沿っていくべき問題だというふうに考えていますので、国との連絡をよくして、国の方針に沿った形でいろんな対応をしていきたいというふうに思っています。

 

○朝日新聞

　国民保護法制の関係はどうでしょうか。

 

○溝口知事

　そういう、その体系で何かをするというようなことであれば、国の方から連絡がありますし、我々の方でもそれに基づいた対応というのはしていくつもりでございます。

 

○朝日新聞

　話がそれて恐縮なんですけども、今の時点では国民保護法制の対象になるとは考えておられないという理解でよろしいですか。

 

○溝口知事

　いや、それは我々が決めるというよりも、国の方針に沿ってやっていきたいと。

 

○朝日新聞

　本音ベースで恐縮なんですが、やっぱりこういう事態で、国は地方自治体に連絡すればいいと思うんですけども、実際、現場を抱えておられる県とか市町村にとっては、実際に落ちた場合にどう人を避難させるのかとか、そのようなことって全く見当もつかないと思うんですよね。その辺でやっぱり、情報連絡体制というのは非常に、今の知事の御説明でよくわかったんですけども、実際、それではそういうことが起きた場合にどう対応されるのかというのが非常に難しいなという気は個人的にするんですけど、その辺を本音ベースでどう思っておられるんですか。

 

○溝口知事

　そこは、先方もこういうルートでという情報を提供されておられるようですけども、実際にどうなるかというのはわからないところがあるわけですから、そういう面で、情報を迅速にとらえて、それによって判断をするということじゃないかと思いますね。そういう意味で、国との連絡の体制、それから県から市町村への連絡の体制、それから市町村自身が住民の方々に対する体制、それをしっかりしていくということが当面、我々がやらなきゃいかん課題だというふうに考えております。