１月（第２回）定例記者会見（１月３０日） 

質問事項

７．県職員ＯＢの財団法人等への再就職について

 

○山陰中央新報

　ちょっと話変わるんですけれども、今、国の方で公務員の退職後のわたりの問題が一つ議題になっとって、国の方もどういう対策をとるかというのはまだ、わたりの禁止について、閣議決定したものをどうするかという扱いについてはわからないところもあるんですけれども、島根県において、島根県のＯＢの方が県の外郭団体や関係するところに再就職をしておられるということの問題点、今、県の方は人事課の方で希望を募ってあっせんする仕組みを昨年度つくられておるんですけれども、今、県の職員が、ＯＢの方がそういった外郭団体に再就職をしておられる現実があるということについて、知事自身はどういうふうな御感想をお持ちかということをお伺いしたいんですけれども。

 

○溝口知事

　一つは、いろんな公益団体とかありますね。そういうところでやはり組織としての経験を持った人が必要だというのは、いろいろなところからあるように思いますね。純粋なビジネスの世界と、それからいわば役所といった公的な世界と、その中間の領域がありまして、そこはやはりビジネスの経験を持ってそういう団体を指揮したりやっていくということと、それから組織として、例えば活動計画をつくったり予算をつくったり、そういういわば組織的な仕事というマネジメントですか、そういう仕事がありますね。そういう人に対して県職員などはそういう経験をしてますから、そういう人が必要だというような話はあるように思いますね。

 

　多分国の場合は、私の経験からすれば、そういう要請もあるけども、いろんな各省ごとの団体なんかがありまして、そこで実質的な国のいわば代行をしているような機関があったりしますが、それがいろいろなところで問題になったりしてますね。県の場合はそれに類したようなものはそんなにないような感じがしますね、国と比較した場合ですよ。だから、質がちょっと違う面があるかなといったような漠然とした観察はしておりますけれども、まだ詰めて考えたことはありませんね。

 

　それから、そういうふうに、それ以外に民間に行かれる方もおられますが、それも一応要望をとってしているというようなことですね。それから長く、県職員のＯＢの方にもおられますが、かなりの方は、そういう方は給与は無給という方がかなりおられますね。

 

○山陰中央新報

　実態として、今、県のことをいえば５９歳で早期退職、勧奨退職をされて、その後、実態として４年間程度勤務をされて、そうすると次の方がまた来られてという実態があって、その実態自体、具体的には言いませんが、要するに公務員の方だけ六十三、四歳まで雇用が確保されてるようにも見えるんですね。これが県民から見たときに、特にこういう御時世でもありますし、非常に不信感を持たれる原因の一つにならないかなというふうに私どもも懸念をしとるところなので、そういった実態について、もう少し県としても再検討されるような考えはないのかなというふうに思うんですけれど、どうでしょうか。

 

○溝口知事

　そういう御意見などもあるでしょうから、そういうことも考えながら、状況はよく見ていきたいと思いますけどもね。今こうしなければというアイデアを持っているわけじゃありません。