１月（第２回）定例記者会見（１月３０日） 

質問事項

２．雇用対策について

 

○ＮＨＫ

　今日、発表の有効求人倍率が島根県内で０．７５倍。４人に対して３人分の仕事しかないという、３年以上前の深刻な状況なんですが、それをどういうふうに受けとめておられるかということと、それを受けて特段、また景気対策ですとか、雇用対策ですとか、当初予算に盛り込むお考えがあるのかどうか伺いたいんですが。

 

○溝口知事

　去年の秋、特に実際の雇用情勢にマクロの雇用の指数なんかに反映されてきたのは１１月から１２月ぐらいですから、それから先行きも、景気の回復自体が来年にずれ込むだろうというのが大方の見方ですから、やはり今抱えている問題というのは、すぐに対応したらそれですぐに経済が持ち上がるという状況じゃありませんから、やはり中・長期的なしっかりした展望を持って対応していく必要があると思っています。

 

　そういう中で、当面すぐに対応しなきゃいかんものは、臨時の雇用でありますとか、あるいは住宅の提供でありますとか、あるいは相談をそういう方々に対して手厚くするとか、そういうすぐにやらなきゃいけないことはすぐにやると。それからことしから、補正から来年にかけてのやつは今の予算でやる。さらに政府も予備費の計上などもふだんよりも多額にしておりますけども、経済の振興に応じていろんな対応も追加的に考えていく必要性も出てくると思いますから、腰を据えてやっていかなきゃいかん課題だというふうに思います。それから、そういう意味で、事態の変化も起こってまいりますから、そういうことをよくモニターをし、ウオッチし、それに応じて対応していくという考えでおります。

 

○ＮＨＫ

　０．７５倍という数字は、どう受けとめておられますか。

 

○溝口知事

　それは、新規の雇用に対して厳しい状況でありますから、だからこそ補正予算でも緊急の雇用対策の予算が国のレベルで１，５００計上され、それから２１年から２３と、３年にかけて１年以上の雇用ということで２，５００億計上されてますから、それを執行していくということが一つの課題ですしね。それからやはり経済活動自身が回復しませんと、雇用だけなかなか、それは臨時の雇用をふやすことは可能な面もありますけども、経済活動自体が拡大をするようなことをしないと、そういう有効求人倍率とか、そういうマクロ的な指標が改善するような状況にはなりませんから、そういう意味で、やっぱり予算の内容、景気刺激対策、景気刺激の内容、そういうものをしっかりしていくということが大事だということです。

 

　そういう間に起こるいろんな問題に対しては、今度は雇用以外にも、例えば生活対策というようなことでいいますと、生活保護の関連の行政をきめ細かく相談をすることによってやっていくとか、あるいは福祉の対策がありますよね。それからやっぱり新規の雇用、職を失われた方が見つけるためには、職が変わる可能性もありますから、そういう意味で研修をするとか、そういう訓練をするというようなこともしないといけませんね。そういうことを、いろんな政策を効果的に組み合わせていく、それから量の拡大を図っていく、それが大事なことですね。