１月（第１回）定例記者会見（１月１４日）

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■知事コメント　　

 

　あらためまして、皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

　年明け第１回目の会見でありますので、最初に若干所感のようなことを申し上げたいと思います。

 

　いろんなところで繰り返しておりますけども、年明けの動きを見ますと、世の中の大きな関心は経済・雇用情勢であります。報道によりますと、日本の主要企業の経営者の大半は、今年はマイナス成長で、景気の底打ちは２０１０年以降であろうと見ているということであります。つまり今回の世界を覆っております景気後退は非常に影響が大きく、規模が大きく、ある程度長く続くだろうと、そういうことを念頭に置いて対応を考えていく必要があるということだと思います。何か一回この対策を講じたらそれで景気が浮揚するとか、そういうようなことじゃなくて、状況を見ながら、また適時に対応をしていかなきゃいかん事態も予想されるんじゃないかというふうに考えております。

 

　私は、そういう意味におきまして、今、世界、日本、そして島根を襲っています暴風雨とも言うべき経済危機をいかに乗り切っていくかということが当面の県政の最重要課題であるというふうに考えておりまして、このことをいろんな場で言ってきております。

 

　年末の国の予算編成におきましては、こうした未曾有の経済危機に対処するため、景気・雇用対策、生活対策、あるいは道路財源確保、地方財政対策などにおいて、いろんな議論もありますけれども、従来の枠組みにとらわれず、思い切った措置が多く盛り込まれたと見ております。

 

　昨日、第２次補正予算が衆議院を通過いたしましたが、本予算を含めまして予算が早く成立し、早く実施に移されていくということが大事だというふうに考えております。

 

　県では、目下２月議会に向けまして予算編成作業中でありますが、私は、国の景気・雇用対策などに呼応し、さらに県独自の措置も織り込んで、県経済と県民生活を守るための来年度予算、そして本年度の補正予算を編成したいと考えておりまして、この２つの予算を通じまして、当面、切れ目のない対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。

 

　具体的な内容につきましては、やはり県内各地の経済情勢等をよく把握をし、議会を初め県内各界の御意見などもよくお聞きして、知恵を絞って効果的な対策を打ち立てていきたいというふうに考えておりまして、関係部局にもその作業を督励しておるというところであります。

 

　もちろんこの景気・雇用対策以外にも多くの課題があります。中山間地域対策、今年は次期過疎法に向けての作業も本格化してまいります。それから農林水産業振興、中小企業対策、あるいは観光振興、企業誘致、医療・福祉・障害者対策、あるいは環境対策、文化・教育振興、さらに犯罪防止など、多くの課題があるわけでございまして、我々はこの１年、一段と気を引き締めまして、県庁一丸となって県民のために働いていく必要があると考えているところであります。