１月（第１回）定例記者会見（１月１４日） 

質問事項

３．定額給付金について

 

○ＮＨＫ

　定額給付金についてお伺いしたいんですけれども、各社の調査を見ますと、かなり反対意見もあるようですけれども、知事御自身の見解と、もし受け取る立場になったとしたら受けるかどうかということを聞かせてください。

 

○溝口知事

　これは、去年も聞かれまして、それで、例えば受け取らなかった場合にどうなるのかちょっと調べてみますと、この場で申し上げたことがありますけども、あれ受け取らないと国庫に返納になるようでありまして、そうすると景気対策に使われずになってしまうということがあるようでありますから、やはり県の、その地域地域の経済の振興、景気対策ということで交付をされるわけですから、もちろん制度そのものについて議論があるということは承知していますけれども、それであの制度が実施されるようになりますと、これは給付されるものはいただいて、使い方をよく考えたらいいんじゃないかと。

 

　例えば、やり方によっては、どうでしょう、障害者の方の授産施設の物品を購入することによって、ほかの面にも間接的に役に立つというようなこともあるでしょうし、あるいは、私に限りませんけれども、いろんな団体が活動していますわね、福祉でありますとか、そういうところに寄附のできる方はして、そこで使うというやり方もあるんで、何か、国が制度をつくってやらなきゃできないわけでもないんで、もらった人が工夫することによって、単に自分のための消費でなく、ほかに役立つような、ほかの人にも、ふだんそういうものがなければできないようなこともあるんじゃないかと私は思いますんで、私自身もそうしたようなことで、何ができるかというようなことをよく考えてみたいというふうに思っています。

 

　結局この議論は、非常に所得の多い人が自分の日常のものとかそういうものに使うというんでは所得分配上どうかという議論があるわけで、それからまたいろんな必要な施策があるんじゃないかということですからね。そういう議論ですから、そういう議論もそれは一つの考え方だろうと思いますが、制度ができると、制度の中でも工夫する余地があるんじゃないでしょうかね。

 

○山陰中央新報

　知事自身は、もらった上でどっかに寄附する方向で考えておられると。

 

○溝口知事

　いやいや、私が寄附ができない場合もありますしね、県内では多分寄附はたしかできないんじゃないですか。だけど、それはやっぱり県内で使う方がいいわけでしょ。そうすると、例えば、これは一例ですけれども、わかりませんけども、県庁のロビーで「すまいる」ショップなんかありますね。そういうものを購入するというような形で、ほかの方にも影響が及ぶというようなことは考えられますわね。それから、そういう寄附の制限のない方であると、いろんな必要な活動をいろんなところでやっていますでしょ。そういうところでやれば、そこを通じて支出をされるということもあるわけですからね。それぞれが制度ができて、それで発足するということになりますと、そういうような工夫の余地もあるんじゃないかなと個人的には思っています。

 

○読売新聞

　改めて定額給付金を評価するかしないかという話で、どうでしょうか。

 

○溝口知事

　これは、なんですか、いろいろな立場がありますけども、景気対策として何があるかということになると、一つの方法であることは間違いないですね。減税をああいう形で行ったというのが交付金の核心ですわね。しかし、減税だと税金を納めない人には恩恵が及ばないから交付金にしようと。それから、早く実行するためにはやっぱり交付金がいいということがあるんですね。減税だと、所得税だと多分来年の確定申告ということになるでしょう。１年ぐらいずれます。減税されるから支出をするということもあるでしょうしね。減税も、普通の景気情勢なんかでいえば、早く実行し得る措置として、日本に限らず各国で活用するものですからね。ただ、この問題が非常に難しくなったのは、あの制度ができた後、非正規雇用だとか、いわば非常に我々みんなが予想しなかったような景気後退の世界的な波及が進み、さらにそういう中で雇用調整というのがかつては考えられないような規模で進んで、そういうものの対策が必要になったという新しい事態が出たということが多分影響しているでしょうね。そういう面において、そういう対策も随分、雇用基金でありますとか打たれてきておりますから、立場が違いますから、それはいろんな議論もありますが、早く実行するという観点から、景気対策としては必要な配慮すべきことじゃないかと思いますね。

 

○読売新聞

　生活支援というよりは、当初の景気対策という方向で活用されるようなこと。

 

○溝口知事

　それは違うやり方ももちろん考えられますけども、それはそれとして、もうここまで準備を進めてきておるわけですから、早く実行するということが必要だろうと思いますね。あのこと自体、ほかにあれが、それはタイムラグを持っていくというのはみんなそうですよ、減税にしたってそうです。例えばいろんな対策を打つにしても、どういう基準でやるとか、何にやるとか、それは議論するだけでもいろんな議論が出ますからね。時間もかかることだろうと思います。今あるやつは今あるやつでやり、さらに必要な対策が、私がさっき申し上げましたように、今の景気後退というのはまだ続くおそれがあるわけですから、まだ必要な対策をこれからも打っていかなきゃいかん事態があるわけですね。これでもう要らないという事態じゃありませんから。将来にそういう意見もあるということをよく考えて対応をしていくということが考えられるんじゃないかと思いますね。