１２月（第１回）定例記者会見（１２月１４日） 

質問事項

２．来年度予算について

 

○日本経済新聞

　来年度予算についてですけれども、先日、各部局から要求の概算が上がってきた内容が示されたわけですけれども、例えばマイナス２．６％という規模ですとか、あるいは主要事業ですね。このあたりについて知事のコメントといいますか、評価をまずお伺いしたいのと、さらに色をつけるというか、あるいは絞り込んだりという手直しというお考えがあるのかどうか、それについてもお願いいたします。

 

○溝口知事

　財政の健全化のための基本方針というのをつくりまして、それは大きな枠組みでありますけども、財政全体が歳入歳出収支の赤字を減らすように動いていかないと健全化は成り立たないという見通しを示しているわけですね。それは経済情勢とか、あるいは国の地方財政対策とかによって影響を受けますけども、現時点での見通しでは二百数十億の赤字が何もしなければ出るわけであって、それをやはり減らすようなことをしませんと、財政の状況はますます悪化していくわけですから、今の再建団体なんかに落ちていくおそれがあるわけですから、その枠組みの中で編成をしなきゃいかんということでありまして、初年度はその目標が達成されるような予算を編成していこうということです。

 

　もちろん財政の、あるいは経済の状況が変わるとか、あるいは地方財政対策が変わるとかすれば、それは毎年毎年ローリングで見直していくことにはしていますが、現状ではそういう見通しに沿った予算編成をすることが必要であると。

 

　しかし、その中で各部、各課が工夫をしたり、仕組みを変えたりすることによって、なるべく実質的な後退が起こらないような努力をすると。それから各部で判断したものは出てまいりますけども、県全体で見れば各部の判断とは違って、こういう分野はもう少し重視をしなきゃいかんと、そのかわりこういう分野は少し抑制するといった作業をこれからやるということですね。それをやりまして、２０年度の予算案として２月の中旬に議会に提出し、議会でも議論していただいて、２０年度の予算を決定いただくと、承認いただくということであります。

 

　したがいまして、要求の段階ですから、まだまだ関係の方々、あるいは影響を受ける方々の御意見もあるかもしれませんし、それからいろんな方々の要望もあるでしょうから、そういうものをさらに踏まえながら、全体が県全体にとっていいような方向に持っていく努力をこれからもさらにするということですね。そういう意味におきまして、毎年の予算をそのまま規模を縮小するというんじゃなくて、こういう仕組みをすることによってもっと有効に対応できるとか、あるいは優先度が低くなったようなものがあれば、それを削って必要なものに持っていくとか、そういう努力をしなければならないと。それは各部、各課、県職員全体に求められていることでありまして、私もそういう努力を督励していきたいということであります。

 

○日本経済新聞

　廃止される事業も含めて、知事のお考えというか、方針というのはおおむね反映されているという理解でよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

　いや、これから内容をよく聞きまして、大きなところは聞いておりますけれども、こういう工夫をすればもう少し効率的にできるんじゃないかとか、そういうことをさらに県庁内、各課、各部でも議論し、大粒の問題は私のところでも議論をするということであります。その議論を始めておるということですね。