１２月（第１回）定例記者会見（１２月１４日） 

質問事項

１．地方財政健全化法に基づく財政指標について

 

○山陰中央テレビ

　ちょっと話変わるんですが、財政健全化法に基づく、この間、指標が公表されたと思うんですが、この基準ですね、県として、県知事と、都道府県のトップとして、もしくは市町村の立場も踏まえて、この数字というのが厳しいのかどうなのか、まずどういうふうに御認識なさっているのか教えていただけましたら。

 

○溝口知事

　島根県について言えば、このいずれの指標にも多分該当しないだろうと見ておりますけれどもね。例えば実質公債費比率は２５％ということになってますね。県の実質交際費比率は１８年度が１８．１％。それで大変だと言ったのは、起債の許可を得るために、今までは許可なく、申請によって起債ができるんですけども、１８％を超えると、計画をつくって、その計画を総務省に提出して、総務省で見てもらって、許可をもらうというようなことになって、ある意味で自治の制約ですね、もともと地方債の許可はない方がいいというのが地方団体の主張でありましたけども、財政の悪化が進んでまいりますとそういう問題が出てくるので、さらにこれが増えないようにやる必要があるということでありますが、一応２５％という、２５％になっているのは市町村が高いんですね、全国的に見ますと。

 

　島根県も、現状を見ますと２５％を超えている団体が１９年度の見込みで５市町あるわけですね。２市３町あるわけでありまして、それは、それを下げていかなければいけない状況にありますが、他方で、一定の公債費の率が上がりますと、公債費の負担適正化計画といったようなものを市町村がつくらなきゃいかんことになって、それをつくっております。それを現時点で見ますと、今ある公債費が一定の時期になりますと下がっていくような、各市町村も努力をされていますから、今ある計画では１９年度、２市３町ありますが、２２年度になりますと２５％を切るようなことになっておりますから、引き続き改革の努力をすれば、この健全化法に基づく財政指標が実際に適用されるという可能性は少なくなると思っています。県も早く市町村に対して、この基準を下回るように適切に助言などをしていきたいと考えております。

 

○山陰中央テレビ

　数値の設定自体は、これは妥当な数値だというふうに思ってよろしいですか。数値の設定ですよね、例えばこの２５あたり、都道府県とは違いますよね。数字自体は、そんなに厳しくないハードルだというふうに受けとめるのですが。

 

○溝口知事

　厳しくないといいますか、これは、既に超えている県にとっては厳しいもんですけれども、しかし、いつまでも公債費、そういう高い水準を続けていくというのは、国の指導がなくても各市町村が困ることですから、まあまあ妥当な、国においていろんな各市町村の状況とかを見た上で判断されたものでありますから、そういう意味では適切なものだろうと私は見ておりますけども。

 

○山陰中央テレビ

　その後、一方で交付税がどうも見通しがつかない中で、何か一方的に足かせをはめられて、多分困るんじゃないかというふうな市町村も出てくると思うんですけども、そういうことに対して何かもうちょっと、国にはこういうふうにしてほしいというふうな要望というのはいかがでしょうか。

 

○溝口知事

　だから、ある水準をすぐ超えたら非常に厳しい制約がかかるということじゃなくて、市町村の健全化の努力を前提にしながら若干のフレキシビリティーのある対応が適当だとは思いますけども。しかし、やはり財政の状況が悪くなると、やっぱり中・長期的な健全化の計画をきちんと立てて、それに基づいてやりますという体制づくりが必要だと思いますね。それをいわば国の方では健全化のための早期の、早期健全化基準という前の段階のウオーニングを与えて健全化を進める比率と、それから本当に再建を行えるように厳しい措置をとる、２段構えの構成になってますね。それも合理的なんじゃないかと思いますけども。

 

○山陰中央テレビ

　フレキシビリティーとおっしゃられて、若干のいわゆる猶予期間というのが設けられていると思うんですけど、何かその辺が島根県としてもうちょっと延長した方がいいとか、そういうふうな働きかけというものではなくて、現段階でいいという御認識でよろしいですか。

 

○溝口知事

　そこは各市町村の意見も十分聞いた上で、最終的には判断したいと思いますけども、とりあえずコメントとして言えば、今申し上げたようなことではないかということであります。