１１月（第２回）定例記者会見（１１月２７日）

最近の主要な動きについて

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■知事コメント　　

 

　昨日から１２月県議会が始まりまして、私の方からは県政全般にかかわる最近の動きについて説明をしたところであります。その関連でいいますと、先週は全国の知事会が１３日に開かれ、翌１４日には官邸で総理、それから関係大臣等と都道府県知事の懇談がありまして、その中で中国地方の知事会を東京で開催をしました。当初は米子で開催することになってたわけですけども、知事会が開かれることになって、東京にみんな集まるから東京でやろうということで東京でやり、それから鳥取・島根の知事との懇談も鳥取でやることになっておりましたが、一緒に東京でいたしました。

 

　鳥取・島根の懇談につきましては、１時間ぐらいで昼食を挟んでの懇談でありまして、前から機会があるごとに迅速といいますか、できるところで随時やっていこうと、あんまりこれ、構えて会議をするというよりも、しょっちゅう会えるときに会っていろんな意見交換をしようということでやってるわけですけども、そういうことでありまして、今問題になっています地方の財政、都市と地方の格差問題なんかについても意見交換をし、それから島根・鳥取両県を結ぶ広域的な観光振興等についても意見交換をしたところであります。

 

　それから、中国地方の知事会も、やはり過去において交付税の減額が大きな影響を及ぼしておって、地方交付税を含めた一般財源の確保ということが大事で、これをよく訴えていこうということであり、さらに地方税の税収格差の問題が起こっているから、これを国に求めていこうという共同のアピールを出したりしておるところであります。

 

　それから、全国知事会も同じような議論が出ておりますけども、法人二税の扱いについては、やはり東京、神奈川、愛知、大阪の大都市部の４都府県は反対のアピールも出されておりまして、知事会としての意見の集約というのは見送られるということでありましたけども、大勢は必要だということであったわけでありまして、政府・与党においてこの問題が今、年末の予算編成の過程の中で議論をされておるということであります。

 

　それから、１９日の月曜でありますが、今のは、だから先々週になりますね。１９日の先週月曜には全国知事会の過疎対策特別委員会が開かれました。第１回目の会合でありまして、委員長を選ばなければいけないんで、長野県の村井知事が委員長になられまして、今後も多分過疎法、新しい法律をつくるといった作業があるわけでありまして、そういう意味で国会議員を長くやっておられる村井さんが適任だということでありました。

 

　その会合は、知事として出たのは村井さんと広島の藤田さんと私で、あとは部長・副知事級の方でありましたが、第１回の会合があり、総務省の担当部局から説明、それから過疎連盟という団体がありますけども、そこで説明があり、これから協力しながらやっていこうという話がありまして、全般的な評価としては、こういう動きが前回よりは少し早目に動いているというのが過疎連盟の方からの説明でありまして、もう一つは、やはり実態をよく調べないといかんと。どういう変化がこれまでの４次の過疎法の中で起こってきたのか、最近もいろんな調査が行われてますけども、国で行ったり地方でも行ってますから、そういう連携をうまくやりながらやっていると、その上で対策を考えるということであり、対策についても過去と違った対応が求められてる面があるわけでして、どういうことをしたらいいのか、専門家のレベル、それから国のレベル、あるいは政府も含めまして、あるいは党を含めましてよく検討していこうということになっております。

 

　大体当面の動きは以上のとおりでありまして、発表事項も申し上げたとおりでありまして、あとは質疑に移りたいと思います。

 

■質疑応答

 

○中国新聞

　過疎法の件に触れられましたが、過去と違った対応が求められるとおっしゃいましたけども、知事は、現段階で新ポスト過疎法の何が一番ポイントになるだろう、こういうのをポイントにしなければならないというようなお考えはありますでしょうか。

 

○溝口知事

　これまでいろんな施設整備を行ってきておりますけども、それは引き続き必要でしょう。他方で中山間地域等におきましては、医療の問題とか、お医者さんにかかる、お医者さんがその地域から少なくなって、医療サービスを受けるのに時間がかかる、あるいは交通手段がないと、不便になっていると、そういうような問題にどう対応するか、特に今、御高齢者の人たちは移動が難しいといった問題がありますね。さらに高齢化が進みますから日常の買い物とか、あるいはいろんなサービスを受けたりするのにバスなどもしょっちゅう通るわけじゃありませんから、そういうものをどういうふうに手当てをしていったらいいか、そういう意味でソフト面とよく言ってますけども、そういう対応が出てきたということは言えるんでしょうね。

　それから、施設整備なども集落が小さくなってますから、幾つかの集落をつなぐような中心的な場所にそういうものを集めたらどうかというような研究も島根県の中山間地域研究センターなんかでも出ておりますけども、そういう問題をどう考えていったらいいのかとか、そういうようなこともあると思いますね。

　それからもう一つは、行政の面でいえば市町村合併が行われましたから、市あるいは町全体が過疎の基準に該当しないけども、かつての旧市町村で見れば該当するところがあって、そういうものをどういうふうに扱ったらいいのかというのも新しい課題ですね。施策の内容、それから施策の対象市町村、そういうものをどうするかというのが新しい課題としてあるということですね。それにつきましては、島根県も既に中山間地域研究センターでありますとか、研究もしておりますし、国などもやっておりますし、ほかの県なんかでもやってます。中国５県でも一緒にそういうことを研究して提言をしようという動きが既にありまして、いろんなレベルでやっていく必要があると、こういうことじゃないでしょうか。

 

○中国新聞

　そこで過疎債がやり玉に上げられている部分がありますよね、都市の方から見れば、ああいう有利な起債というのはいかがなものかというような声がずっと根強くあって、過疎債自体には、知事としてはもう、制度も含めた枠組みは、これは堅持していくべきであるというふうなお考えですか。

 

○溝口知事

　それはそうですね。