○山陰中央テレビ

　知事会でなかなか地方法人二税の見直しで一致できなかったということがあって、知事、今年から初めて知事会に出られたと思うんですけれども、ちょっと以前出られてないんで対比というのはできないと思うんですけれども、今の知事会というのはやっぱりもっとこうあるべきだというふうな提言とか、ありますでしょうか。ベクトルがちょっと都市部と地方でやっぱりかなりずれてるというのがあるんですけど。

○溝口知事

　それは知事会の問題というよりも、国の発展がそういうことになってるという反映でもあるわけでして、ある意味で利害が違うというのはそういう現実があるということでありますが、違いは違いとして知事会で議論をし、できるだけ、いずれにしても違う意見を闘わすということは必要なことでありまして、それで理解が進むわけでありますから、そういう知事会の役割は引き続き、ああした大きな会議も必要でありますし、他方で実際的な協議ができるような場をつくっていくということも必要でしょうね。

○山陰中央テレビ

　どうなんですか、まだじゃあ意見集約するまでの、とりあえずガス抜きみたいな段階と考えて、その地方法人二税に関してですよ、知事会の。

○溝口知事

　法人二税の話ですか。

○山陰中央テレビ

　はい。

○溝口知事

　それは、今のところ知事会でも法人二税の配分を、そのものを変えるという議論、案と、それから法人二税を国税に移して、それと同額の国の消費税をもらって、それを地方消費税として配分するという２つの案を中心にして話されておりましたが、それだけじゃないですね。もっとほかの、今の法人二税の配分基準を少し変えるだけでも、現行の制度をそんなに変えなくてもできる要素があるとか、あるいは不交付団体なんかに対する補助金を調整するとか、何かその２つで限られてるという意見じゃなかったですね。いろんな工夫の余地があるという発言をする人、知事さんたちもかなりおりましたね。私は全国知事会なんかでは、そういう２つの案とか、２つの案も出てるけども、いろんな工夫をして、やり方で意見の違いがあって実際に実施できないというんではこんなのおかしいんで、もう少しやっぱり現実的な対応をした方がいいんじゃないかと、そういうことを追求すべきじゃないかと。つまり長期的な課題は課題として、それは取り組んだらいいわけでありますけども、すぐ対応できないような案ではなくて、もう少し可能な案を現実的に追求するという方が、少なくとも財政の不均衡で困っているところはそっちの方が切実なんだという訴えはいたしましたけどもね。それで、そういうことは、さっき申し上げましたように、島根県だけじゃなくて、いろんな案があるから、いろんなことを研究して早くやった方がいいということはありましたね。

○山陰中央テレビ

　知事自身、増田総務相に御提案されたわけなんですけれども、それ以降、またもう少し可能な案というのは何か自分の中でお変わりになられたんでしょうか。

○溝口知事

　僕ですか。

○山陰中央テレビ

　はい。

○溝口知事

　僕は前から消費税にかえるというのは非常にいい案だけども、それが直ちに実現できるかどうか、政治的な状況をかんがみると難しい面もあるわけですから、あるいは法人二税の配分を変えるやり方も、地方団体の中では法人二税をやはり地方税として残しておいた方がいいという議論も多いわけでして、私もそういう面もあると思いますから、両方あるけども、その２案でまとまらなければほかの案も考えたらどうですかということを言っておりまして、具体的には例えば法人二税の４分の１は地方税として残して、残り４分の３は譲与税といいますか、譲与税でなくても地方共同税のようなことで配分し直すといったような案も考えられるんじゃないですかというようなことは、増田大臣が来られたときから言っておりますけどもね。

○山陰中央テレビ

　今のところ、そのお考えに変わりはないということですか。

○溝口知事

　ええ、私はその３つぐらいのところで中心に考えて、いろんなことが議論されているんじゃないかなと思いますけどね。

　この前、自民党のやはり地方の格差に対する対応を考える政策調査会の委員会でも提言が出ておりましたね。ただ、やはり国会がこういう、参議院、衆議院で多数の政党が違いますから、やはり野党との調整を早く、これは我々のレベルの話じゃありませんけども、中央で大事な、国全体に大きな影響を及ぼすような政策については、なるべく案をつくる段階から意見調整をやっていくことが必要だろうと思いますね。ただ、税制について見ると、なかなか基本的なところで違いがかなりあるように思いますね。だから、そういう意味じゃあ事前の調整というのは難しいかもしれませんね。

○山陰中央新報

　そういう意味では、税制の関連の法案、予算は通るにしても、最終的に春の局面で税制の関連法案が成立しないというような可能性も想定され得ると思うわけですが、それって......。

○溝口知事

　それは可能性としては全くゼロじゃないですけども、しかし、そうすると混乱が起こりますからね。特に道路特定財源だけじゃなくて、あるいは租税特別措置法でいろんなことが決まってますから、関税率なんかもみんな暫定税率で実行しているわけでして、それが今度本則に戻るなんていうと、要するに実際の課税だとか事務上大きな支障が起こってきますから、それは経済取引が混乱しますから、多分そういうことはないように国政の場でも調整が図られるだろうなとは思っておりますけどもね。

○山陰中央新報

　与野党の対立もあると思うんですけど、そういう国民生活であり地方財政に影響を及ぼすようなことについては、きちんと対応してもらいたいというお考え。

○溝口知事

　そういうことですね。政策のよしあし、立場の違い、考え方の違いはあるにしても、国民の生活、あるいは民間の経済取引等に混乱が生ずるようじゃ、これは与野党問わず政治全体の問題でありますから、そういうことがないように、きっとやられるだろうなというふうには思いますけどもね、よっぽどのことがなければ。

○山陰中央新報

　さっきの税収格差の問題、交付税の特別枠の問題もあって、大体３，０００億から５，０００億ぐらいが調整の財源になるんじゃないかという観測も出てますけれども、そうした場合、島根県へのそういう影響、プラスの影響ですね、そういうのがどれぐらいと見込まれるとか、そういうのは知事はわかるもんなんですか。

○溝口知事

　いやいや、わかりませんね。あれでしょう、その数字は何のことかあれですけども、３，０００億、５，０００億では、そう大きなものじゃないですよね。しかし、そういう方向に進むということは大いに、今までなかった動きですから歓迎されるでしょうし、それから今回で終わるわけじゃないでしょうから、一歩踏み出すということが大事じゃないかと思いますね。

○山陰中央新報

　逆に言いますと、そういう不交付団体と交付団体というのが一つの分かれ目になると思うんですけど、その辺の財源調整の規模を、来年度では逆にどの程度の規模......。

○溝口知事

　多分それがそういう数字なんじゃないんですか。私もどういう数字かはちょっと十分把握しておりませんけども、結局は調整するとなると不交付団体ですよね。東京が最も多くて、愛知などもあるわけですけども、そういうところが減りますね、減ってそれはほかが、仮にそういう措置が実施された場合に、ほかの地方公共団体がふえるわけですけども、ふえると今度はその分だけ地方税がふえますから交付税が要らなくて済むということになるわけですね。要らなくて済むけども、それを引き続き地方歳出が必要だと、例えば増田総務大臣も案として言われたのは、地方財政計画上、そういう工夫をする歳出について手当てをしようと、一つのアイデアですけども、そういうものに充てようということでしょう。その分を指しているんじゃないですかね。

　私も要するに地方団体間で調整をすることによって、それは浮いてくる財源があるわけですけども、それを国がその分で交付税を減らすんじゃ意味がないんで、その分は地方歳出をふやすようにしなきゃいかんだろうと思います。例えば２分の１は地方歳出をふやすようにするし、あるいは２分の１は地方交付税特会などが借金していますからね、その将来の返済を少なくするという意味でやってもいいし、いずれにしても地方の歳出にプラスになるようにしないとだめだと。それは大体そういう考えでなきゃいかんだろうなというのは、そんなに違わないだろうと思いますけどもね。

　ただ、やはり世界全体を見ると、今のサブプライムといいますか、アメリカの住宅ローン問題などで世界中の金融機関とか投資家とかにいろんな損失が生じておりますから、それに伴って株価が下落してますよね。これは日本だけじゃなくて世界全体に下落をしておって、そういう資産価格の下落というのは消費にも影響しますし、そうすると世界経済全体が減速をするということになってきますと、それは日本にも影響が及びますから、そういう全般的なところもよく考えないといけませんね。国の政策が変わることはプラスですけども、それだけですべてが決まるわけじゃなくて、その根っこには経済活動というものがあるわけでして、その先行きがどうなるかということも一つの大きな要因として我々は頭の中に入れて、県の財政も運営していくということが大事になっていくでしょうね。

　これまでＩＴバブルの崩壊の後の世界経済の低迷から、ここ数年は非常に拡大を続けてきてるわけですよね。そういうところで一つの曲がり角といいますか、大きな変化が起こってるわけです。その影響がどうなるかというのは、まだよくわからないわけですよね。しかし、そういうこともあるということをよく考えていかなきゃいけませんね。国の税収も報道なんかで見ますと減額補正がなされる可能性があるというようなことがありますからね。

○山陰中央新報

　地方団体間の調整は、都道府県間の調整もありますけれども、ある意味では市町村も、これあるかなと思うんですけれども、この辺の考え方というのはあんまり出てこないんですけれども、その辺はどうお考えですか。

○溝口知事

　いや、市町村もありますよね。各市町村も公債費比率なんか高くなってますからね。それから夕張のような問題もあるわけですけど、夕張の問題は一般的な問題というよりも、夕張市自身がいわばいろんな規律を守らずに行われたことで、異常なことが起こったということでしょうが、市町村についてもそういう特殊な例は別としても、対応を考えていかなきゃいかんと思いますね。ただ、政府・与党、あるいは国の機関もまず東京都、あるいは不交付団体のところをどう調整するかということに焦点が行っていますから、市町村のところまで議論がおりてきてないという感じはいたしますね。しかし、さっき申し上げましたように、今回、一定の進展があったとしても、それは第一歩にすぎないわけでしょうから、引き続き足らない部分を来年度以降もやっていく、我々も求めていく、市町村も求めていくということになると思いますね。