１０月（第２回）定例記者会見（１０月２６日） 

質問事項

５．人口減少問題について

 

○日本経済新聞

　今週、鳥取県の人口の６０万人割れが明らかになったわけですけれども、島根県の置かれている状況も余り変わらないと思うんですが、とりあえず県の人口減少問題について、知事の分析と、今後やっぱり対策を強化していかないといけないと思うんですが、そのあたりのお考えについて、改めてお聞かせください。

 

○溝口知事

　自然減は高齢化に伴いましてふえていくわけですよね。定住の促進でありますとか、あるいは県内に雇用がふえることによって、例えば県外に出ている人がこの地に戻ってくるとか、そういう社会的な流入をふやすということをやっているわけですね。そういうことを一生懸命やることによって社会減というのが減っていくと。社会減が減っていけば、今度は若い人たちが県内に戻るということですから、あるいは県内にとどまるということですから、自然減の方も出産を通じて減っていくわけでありまして、我々としてやらなきゃいかん部分は、やはり社会減を減らす、つまり流入を減らしていく。今の状況を見ますと、全国的に雇用がむしろ雇用したいという数がどんどんふえているわけですよね。むしろ県外の企業の方が地方部から若い人を雇いたいということがあるわけでして、そういう事態に対応して、我々の方もさらに県内の企業に就職をするという活動をしなきゃいけませんね。県内にいい企業がかなりあるわけですけども、それを新卒の高校生あるいは大学生がよく知らないと、あるいは家庭の保護者の人々がよく知らないといったことがありますし、それから学校の方も十分知らないということでありますから、これは雇用対策推進会議でも検討していますけども、家庭、学校、それから本人、そういう人たちに対する県内企業のＰＲの機会をどうやってふやすかということをさらに進めていきたいと思います。

　つまり社会減が減ることによって自然減が減っていくと。大体今５，０００人ぐらいの半々ぐらいの感じですよね。私はいずれにしても県内企業の拡大、県外からの企業誘致によって社会減を減らす努力をするということが最も大事なことだと。

　それから、もちろん定住促進ということで、雇用ではなくて、ダイレクトに雇用じゃありませんけども、島根へ移り住むといったこともありまして、これも県外におられる島根出身の方々にいろいろレターを出したり、そういう活動もしておるということであります。