１０月（第２回）定例記者会見（１０月２６日） 

質問事項

３．人事委員会勧告について

○日本経済新聞

　今週、各県の人事委員会の勧告が出そろって、島根県は平均年収ベースで１％弱減。４７都道府県を見た場合、平均年収ベースで減少している県というのは少なかったかと思うんですけれども、この問題については、知事はどういうふうに思っていらっしゃいますか。

○溝口知事

　国家公務員、地方公務員の給与に関しましては、人事院勧告、人事委員会の勧告という制度があり、これを基本的に尊重するというのが政府の立場であり、中央政府の立場であって、それは私も全く同じですね。ただ、国の場合もそうですけども、地方公共団体の場合も財政全般のかかわりが全く関係なく、そういう制度が維持できるかどうかとなると、現実にはなかなか難しいところがありますから、今回の財政健全化基本方針の案におきましても、給与の特例的な減額の提案をしているわけですね。それは職員の方から見れば全く心外なことであり、その批判はよくわかるわけでありますが、しかし、現実に財政というメカニズムを通じて給与が払われ、事業が行われるわけでありまして、そういう制約から自由でないということですね。そういう意味で、よく職員組合の方々、あるいは幹部職員もそうですけども、話をし、私の考え、それから県全体の状況、あるいは県財政の状況について理解をいただくように全力を挙げたいというふうに思っています。