１０月（第１回）定例記者会見（１０月１２日） 

質問事項

７．ふるさと納税について

 

○山陰中央新報

　先日、総務省の研究会がふるさと納税について、寄附控除という形でやろうという方針が出て、ほぼそういう形で決まっとると思うんですけれども、賛否ということもですけれども、現実にこういうものが走り出すということになると、県としても貴重な財源だということもあると思うんですけど、その辺、どういう考え方でどういう対応をしていこうというふうにお考えですか。

 

○溝口知事

　現段階では、総務省の研究会が一つの案を出されて、総務大臣に提案されたわけですね。それから、この問題自身は政権与党も前向きに考えていこうということでありましたから、そのスタンスは変わらないだろうと。そういう意味で、年末に向けてさらに具体的に検討がなされるだろうという期待はいたします。それが一つですね。

　２番目に、こういう考え方は今までになかった考え方で、私は都市と地方の格差がある中で、過去にとらわれない新しい発想でこういうものをやっていくということはいいことだということを申し上げてきておりますけども、それは引き続き同じ考えですね。

　ただ、これは前からも申し上げていますけれども、この制度が今の交付税などを通ずる、地方間の財政力を調整するメカニズムを大きく補完するようなものにはなかなかならない可能性があると。規模はそう大きくはないかもしれないだろうということを予想したんですけども、今の段階でもそんな感じはいたしますね。今度提案されたのは、寄附金控除という仕組みを使おうということでありまして、計算の仕方にもよりますけれども、何兆とか何千億という感じに全体としてもなかなかなりにくいだろうという気がしますし、それからもう一つのコメントとして言えば、ふるさとという概念を特定するのは難しいので、納税者が指定する都道府県、市町村であればいいというような、たしか仕組みになっていたと思いますが、そういう意味じゃ少し変わってきているわけですね。やや寄附金的な要素が多くなっているという感じがいたしますね。

　県としての対応ですけれども、できればこれは私どもにとってもありがたいことでありますし、それからある意味で競争になる可能性があるわけですね。そういう意味で検討の状況をよく注視しながら、県として、あるいは県下の市町村としてどう対応すべきかというのは、よく注視した上で研究していきたいというふうに思っております。今はそういう状況だろうと思います。

 

○山陰中央新報

　やっぱりふるさとといったときに、県をイメージされる方と市町村をイメージされる方というのはあるかなと思うんですけど、その辺やっぱり県ばっかりということじゃなく、市町村とかなり連携するような......。呼びかけみたいなことを。

 

○溝口知事

　市町村の方、そこはやってみないとわかりませんけどもね。それは市町村間でもそういうことが起こり得るわけですね。

 

○山陰中央新報

　あと、福井県さんだったと思うんですけども、ちょっと独自にそういう寄附の呼びかけみたいなことも始められているような県も、これとは別に特定寄附ということだと思うんですけども、こう競争になると、やっぱり......。

 

○溝口知事

　いや、そうなりますと、例えばがん基金なんていうのは島根の中で寄附を呼びかけているわけですよ。結局これも寄附金控除になるわけですから、似たようなものではあるわけですよね。だから、一般的に県なり市町村の一般財源として寄附してくださいということよりもあれでしょうね、各市町村なら市町村が地元の人に呼びかけるんであれば、地元のこれをするために寄附をしてくださいとか、あるいは県なんかでも、がんとは別に、もう少し県の出身者の方々を中心として、やっぱり寄附されるのはその地方公共団体と縁のある方でしょうから、その人たちが、こういう目的ならしたいというようなものを考えていくというのが必要なことだと思いますね。

 

○山陰中央新報

　ある程度、その使途というのも含めてＰＲというのは。

 

○溝口知事

　そこはやり方ですけども、こういう目的で、こういうことが必要なんだという訴えるものがないと、一般財源が足らないんで、それをお願いしますというんじゃ、寄附をということにはなかなかならない可能性がありますね。やっぱりそれは寄附した者はあれでしょう、一般財源だと、何に使われたかというのが指定できないわけですよね。やはり例えば緑の森林の保護とか、そういうものにやりますとか、そうすると都市の人たちも恩恵をこうむるわけですよね。あるいは日本全体にとってもいいことでしょうしね。