１０月（第１回）定例記者会見（１０月１２日） 

質問事項

２．多選禁止条例について

 

○日本経済新聞

　ちょっと話変わるんですが、きょう神奈川県で知事の４選禁止条例が成立する見通しなわけですけれども、溝口知事は同様の条例を検討するお考えというのがまずあるのかどうか、お願いします。

 

○溝口知事

　この問題は、６月議会でも多選禁止問題について所見を伺うということで、お二人の議員から質問を受けておりますが、それに対しまして私がお答えしたのは次のようなことでありまして、一般論でいいますと、知事のように一つには公的な権限を有する職にありましては、長期間の権力の集中は避けるべきだという考えがあると、そういう意味で多選制限を設けるべきであるという意見がありますと。もう一つは、選挙によって最終的には民意が反映されればいいんであって、多選が民意が望むのであれば、それは選挙を通じて反映されていけばいいんだと、こういう２つの考えがありますということを申しました上で、その問題については国内で意見の一致を見る状況になっておりませんので、国会などの場でなお議論を尽くす必要があるというのが私の見方ですと、一般論としてですね、それを紹介した上で、じゃあ私自身はどうかと問われれば、私は法律による多選禁止は検討に値する課題ではないかと考えておりますと答えておるわけです。お二方も、言葉の若干違いはありますけれども基本的に同じお答えをしておるわけでして、この考え方は今も変わるところはないわけであります。

　そこで、それを前提にした上で神奈川県のような条例を考えるかどうかということでありますが、あの条例も法律ができることを前提にしておりますね。そういう意味で、条例を出すことというよりも、法律による、そういう制限の議論がどうなるかを、やはり見定めるのが当面の私の考え方でございますね。

 

○日本経済新聞

　当面は見守るということですか。

 

○溝口知事

　状況をですね。ただ、私は基本的に法律による多選禁止は検討に値する課題であるということは変わらないわけですね。

 

○日本経済新聞

　今後、多選問題を整理していく場合に、法律で中身を全国一律にしていくのがいいのか、それとも細かい中身については各自治体の条例にゆだねるべきなのか、そのあたりについてはどうお考えですか。

 

○溝口知事

　それも両説あると思いますね。非常に基礎的な制度なんで、それが地域地域で変わるのはいかがかという議論は大いにあるでしょうし、いやいや、そんなことでも、それは地域の問題だから地域が決めればいいんだという考えの両方があると思います。私は、そのどちらでなきゃいかんというのは、今の段階で持っているわけじゃありません。両方の意見があり得るなと。それは結局はそういう、どこまで地方地方が違っていいのかと、あるいはしかし一つの国であるから、ベーシックなところはやっぱり共通した方がいいんじゃないかというような違いから来るわけでしょうから、完全に地方地方が独立した国家じゃないわけですから、一定のコンセンサスができるように、やっぱり国政の方で議論を尽くすということが大事なんじゃないかと思いますね。結局法律をつくるかつくらないかという問題と関連するわけですから。

 

○日本経済新聞

　それは、そうすると、どちらかといえば、やはり法律の方が望ましいというふうにもとれるんですが。

 

○溝口知事

　安定的な方がいいでしょうしね。

　例えば逆に条例で多選は幾らでもいいというようなことが通ったりすると、それだって地方自治だからいいんだという考えがあり得るかもしれませんけども、どうでしょうかね。

 

○日本経済新聞

　そもそも多選が例えば行政のマンネリ化とか、そういった弊害を招くかどうかというところがあるわけですけども、その辺について改めて知事はどう、多選問題の弊害があるのか......。

 

○溝口知事

　だから、それは個々のケースによって違うと思うんですけども、一般論としていえば、政権を担うところが長く続きますと、それは政策がいいということで続く場合もありますし、あるいは違う要因で続く場合もあるわけですから、一定の多選の限度を設けるというのは一つの合理的な考えだろうと思いますね。

 

○日本経済新聞

　じゃあ弊害はあるということで。

 

○溝口知事

　あり得るということでしょう。

 

○中国新聞

　神奈川のケースでは４選という格好で線引きしましたが、知事御自身は、多選というのはどの程度の当選回数を......。

 

○溝口知事

　神奈川の場合は４選の禁止ということですね。私もそこら辺が大体のコンセンサスの向かうところではないかと、多選禁止にする場合はですね、と見ておりますね。