本日は、発表事項といたしましては、財政健全化の方針案であります。

　財政の健全化案につきましては、私が知事就任以来、県政の当面の大きな課題としては、悪化した財政の健全化を早く行うことであるということと、やはり島根において産業が興り、雇用がふえていく、そういう産業振興が大事だと、この２点が当面の大きな課題であるということで、早目にいろんな対応をしてきたところであります。

　財政の改革につきましては、改革推進会議を５月の中旬に設置をいたしまして、推進会議の方々に精力的な御審議をお願いいたしまして、７回の会議、うち３回は県内、松江、出雲、浜田で公聴会などを開きまして審議を進められ、８月の８日には改革推進会議の提案をいただきました。さらに、いろんな方の意見を聞くということで、その一つとして県庁の若手職員の検討グループも設けまして、その提言ももらいました。

　さらに、そういうものを受けまして基本方針の骨子というものを８月の２０日に作成をいたしまして公表し、議会の財政健全化調査特別委員会でも審議を受け、さらに議会の財政健全化調査特別委員会からは財政改革に関する中間報告などもいただきました。そういうもの、さらにホームページ等を通じまして県民の方々からの意見も我々のところに寄せられたわけでございまして、そういうものを総合的に勘案いたしまして骨子を肉づけしたものが、本日提出をいたしました財政健全化基本方針案であります。

　案の内容の詳細につきましては、ここでの説明は省略いたしますが、やはり県の財政は厳しい状況になっておるわけでございます。これまでも悪化する県財政に対しまして厳しい措置が講ぜられてまいりました。公共事業の削減でありますとか定員の削減、あるいは給与のカット等が行われてきたわけでございますけども、将来を見渡しますと、まだこの財政の赤字がなくなるといった事態にならないわけでございます。いろんな改革をしなければ、今後数年にわたり２５０億を超える赤字が出る状況でございます。

　それに対しまして、県の貯金とも言うべき積立金は、かつては１，５００億ぐらいありましたが、ここ１０年近くの間に五百数十億程度と減少しております。財政改革なしにこのまま推移しますと、この積立金も２、３年後にはなくなるような状況であります。

　そうしますと、財政再建団体として国の指導のもとに財政の再建を行わなければならないといった事態が予想されるわけでございます。そういうことになりますと、県民の意向、県の考えを超えまして、国の指導のもとに財政再建をしなければならないということで、いわば地方自治が大きな制約を受ける事態が待ち構えているわけでございまして、我々はこうした事態を避けなければならないということで、財政の健全化の作業が進められているわけでございます。

　こうした事態でございますから、平成２０年度から２３年度までの４年間を集中的に改革を行う改革集中期間といたしております。さらに、その後におきましても改革を継続することによっておおむね１０年後に給与の特例減額といった特例的な措置なしに収支が均衡するようにしたいというのが、今回お示しした計画の大きなフレームであります。

　なぜこのように長い時間がかかるかと申しますと、やはりこれまでの財政の悪化が長年かかって生じてきたわけでございます。いわば、例えで言いますと、人間でいいますとある種の成人病に近いような事態が生じたわけでございます。いろんな事態によりまして健康をはかる数値が悪化を時とともにしてまいったわけでございまして、それを一挙になくす手段というのはなかなかないわけでございます。特に島根県のような財源を国の措置に依存する県にとりましてはそうであります。財政の収入のうち、県税の収入は１０数％でありまして、現金収入のおおむねは交付税であります。交付税は国の措置によって決められるわけでございますから、県自身の判断では、これはふやせないわけでございます。

　それから、歳出の方もこれまで厳しい対応をしてまいりまして、公共事業などもかつての半分以下のような状況になっておるわけでありますし、給与の削減も非常に職員の方々に御苦労をかけながら実施をされてきておるわけでございまして、やはり事務事業を見直しながら、ある程度のショックを、急激なショックを起こさないで財政再建をしなければならないといったのが現状でありまして、そういう判断に基づいて、この健全化の基本方針を作成したわけであります。

　この健全化の基本方針は、９月議会が今月の中旬以降始まりまして、そこでも議論をし、さらに県内各界からの意見なども踏まえまして、１０月の末に最終的に決定をいたしたいと思います。それを受けまして、毎年度の予算編成において毎年毎年の施策を決定して、議会に提出をしたいと思います。

　それから、今お示ししている見通しでありますけども、これは現時点における見通しでありまして、いろんな前提条件に基づいて作成をしておりますが、私どもとしては、これが現時点で最善の見通しだと考えておりますけれども、経済の情勢でありますとか、あるいは国の施策でありますとか、あるいは県民のニーズ、県民の方々が望む施策も変化をするわけでございますから、これはやはり毎年毎年、事態の変化を踏まえましてローリングをしていくという考えでございます。

　それから、もう一つ大事なことは、県庁自身が内なる改革を進めなければならないということでございます。これは改革推進会議の提言あるいは議会の提言等にもあるわけでございますが、私どもも今日付で行政改革推進本部という組織を、場を県庁内に設けまして、私が本部長になり、部長クラスが本部員になりまして内なる改革を精力的に進めてまいりたいと考えております。

　それから、改革推進会議は今後も存続をするわけでございまして、改革推進会議の中に専門小委員会のようなものを設けまして、個別の問題につきまして審議を願い、御提言をいただくようなことも引き続きやりたいと考えております。

　それから、給与の問題につきましては、これは、これまでに特例減額が５年も続いておるわけでございます。今回提示しておりますのは集中改革期間中における給与の特例減額の継続でございます。集中改革期間後の減額につきましては、その後の収支の状況等を見まして検討していきたいと考えておるところでございますが、現状での見通しとしていえば、集中改革期間後も相当程度の期間、特例減額を継続をしなければならない状況にあると考えておるところでございます。しかし、特例減額はやはり特例的な状況であるから特例的に減額しているわけでございまして、なるべく事情が許せば特例的な措置がなくなるように、私どもも努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

　それから、給与に関しましては、やはり財政の改革、行政の改革、県の幹部職員が率先して取り組まなければならない課題でありまして、そういう観点から給与の特例減額につきましては、知事以下の特別職につきましては厳しい削減を行う一方、管理職職員につきましても管理職手当の削減を新たに引き上げるということを今回、お願いをしているところであります。職員の給与につきましては、そういう意味におきまして特例が長く続いて大変心苦しいことではありますが、県財政の状況等にかんがみ、県職員にも理解と協力を私から求めているところであります。

　冒頭、私からの説明は以上でありまして、御質問等があればお受けをいたしたいと思います。〔資料（外部サイト）〕

○山陰中央テレビ

　知事、以前から非常に歳出削減して進めてこられて、知事自身の言葉でも岩盤まで来ているということだったんですが、今回、その後さらにまた単年度で新たに２００億ということで、今、その状況を例えるなら、どういうふうに。

○溝口知事

　岩盤に近いところはあると思います。他方で長年、先ほど申し上げましたように、いろんな数値が悪くなって赤字が出ているわけでございますが、時間をかけることによって、その間にやはり事務事業を見直す、財政が厳しい状況になって、引き続き続けるべき事業か事務かといったようなことも見直していき、さらに内部の事務につきましては、やはりこういう財政の事情にかんがみまして、さらに効率化を進めるとか、そういう環境の変化に応じて施策を、時間をかけながら見直していくことによって達成可能ではないかと思っておりますが、大変厳しいプロセスであることには間違いないと思います。

　そういう意味におきまして、冒頭申し上げましたが、県の財政は国の施策に大きく影響を受けるわけでありまして、国の施策が地方部の地方団体にもう少し配慮した政策をとるように、国に対して引き続き強く要請をしていきたいというふうに考えております。

○日本経済新聞

　確認の意味合いでお伺いしたいんですが、今回の財政健全化基本方針ですけども、県の施策としてどういった優先度と位置づけていらっしゃるのかが１つ。

　それから、その基本方針の実現、達成に向けてどういった決意で臨まれるおつもりなのか、その辺をちょっと県民にわかりやすい言葉で説明していただけますか。

○溝口知事

　最初は......。

○日本経済新聞

　政策としての優先度をどういうふうに位置づけて......。

○溝口知事

　個別の政策ですか。

○日本経済新聞

　いえ、この基本方針についてですね。

○溝口知事

　やはり私は、当面の大きな課題は産業の振興であり、経済の発展であり、雇用の確保ということであります。それから、そういうものを進めるためにいろんな手段を講じていかなければならないわけでございますが、現状では財政の制約があるわけでございますから、まずはやはり制約といったようなものがどういうものであり、どういうことをしなければならない、それによって財政を心配しなくてもいいような状況にしませんと、ほかの施策、産業に関する施策、ほかの施策も見通しを持って立てることが困難でありますから、やはり財政の健全化の筋道を早く立てるということが大事だと思います。

　しかし、それは産業の振興とか経済の発展と裏腹の関係にあるわけでございまして、財政の制約の中でこういう施策をとることによって、こうした経済の発展を進めていく、産業の振興を進めていくというもう１つの側面がありまして、これは今、財政の健全化の作業と並行して行っているわけでございます。

　主として３つぐらいの場でやっておるわけでございますが、１つは、産業活性化戦略会議というのをやはり５月に設けまして、具体的な産業振興についての検討を行っておりまして、これも１１月の段階で報告をまとめていただくことにしておりまして、そういうものに基づきまして、さらに具体的な施策を展開していきたいということが１つであります。

　もう１つは、島根の経済全体、社会全体の将来の姿をどう我々が描いて目指していくか、そのためにどういう戦略をとるべきかということがあります。それは島根総合発展計画として、今、審議会におきまして検討しておるわけでございまして、１１月ごろには中間報告をお示しすることができると思います。それによって財政の健全化のもとで我々が目指す経済発展、総合的な発展の姿と戦略をお示しすることができると思いますが、最終的な報告は年度末になります。

　それから、そういう中で農林水産業につきましても審議会が３つ、それぞれのあれにございますが、総合発展計画の一部を構成するものとして農林水産業の発展の姿、戦略等も検討しているということでございます。

　こういうものがもろもろ一体となって島根の総合的な発展の姿を示す、私どもの考え方を示すという形になっておるわけであります。

○島根日日新聞

　公共事業のさらなる圧縮と、あと県職員の給与カットによって、雇用であったり消費ですね、島根県内に対する影響をどの程度考えていらっしゃるのかということと、あとこの２０ページの歳入推計ですけれども、県税が右肩上がりで伸びてきてて、この具体的な理由というのをちょっとお教えいただきたいんですけれども。

○溝口知事

　まず、県税の方ですけども、それはやはり日本全体の経済発展、それに伴う島根の発展、あるいは産業の誘致、あるいは域内、県内企業の発展等を通じて経済活動がある程度は上昇していくわけでありまして、それをカウントしているということでありますね。

　それから、どういう影響があるかということですが、既に財政の改革のプロセスというのは過去において始まっておるわけであります。例えば公共事業の規模でいいますと、最盛期から比べれば、多分３分の１か２分の１ぐらいになっておりますが、近年、日本全体の経済回復に伴いまして、そういう余波はこちらにも及んでおるわけでございまして、県内の雇用情勢を見ますと、有効求人倍率の低下でありますとか、あるいは全国的に雇用の拡大によりまして、むしろ県内企業は採用が難しくなっているといった状況でございまして、長い間をかけて財政のショックは吸収を今のところされてきておりますし、今後、私どもが行おうとしている財政の改革も、いろんな急激な影響が出ないように行う配慮をしておるわけでございます。

　例えば１９ページで見ますと、改革による収支改善でいいますと、事務事業の見直しによる改善の効果も一挙に大きくするんじゃなくて、やっぱり時間をかけながら、県民の方々の理解も得ながら事務事業の見直しをして改善の効果を大きくしているわけでありますし、そういったことでありまして、できるだけ大きな変動が生じないようにやっていくつもりであります。

○山陰中央新報

　さっきの財政健全化調査特別委員会でも委員さんの一人がおっしゃっていたと思うんですが、この基本方針の基本的な考えというのは、内なる改革を給与カットなり人件費の削減など、行政の効率化、スリム化を進めるという、この内なる改革を進めた上でが基本にあって、この事務事業の見直しや財源の確保をするというふうなスタンスでいいのでしょうか。

○溝口知事

　そうではなくて、歳出全体を見渡しまして、それぞれ歳出の性格も違いますから、そういうものを評価しながら、あるいは過去の事務事業を評価しながら、大づかみな合理化の方向として現段階には示しておるということですね。個々具体的な事務事業の見直し等につきましては、それは毎年度の予算編成でやっていく必要があるわけであります。あるいはそれに伴う定員の削減なども、事務事業の見直しと並行して行っていくということになるわけであります。

○山陰中央新報

　もう１点、歳入の面で目標設定とか期限というのが余り示してないということで、示されたらどうかという意見もあったと思うんですけども、それに対してはどのようなお考えなんですか。

○溝口知事

　歳入の方は、今、１９ページの表で見ますと、改革による収支改善で財源の確保という欄が一番下にありますね。それですと２０年度が６５億円、２１年度が６５、２２、２３が７０、７０となっておりますが、今のところは毎年、予算の執行による節減というのが５０億程度ありますので、それを除きますと１５億から２０億ぐらい、大ざっぱにいえば、そういう分け方になるだろうと思います。

　それから、１５億、２０億の内容としていえば、例えば税制を変えることによる増収でありますとか、あるいは経済の発展に伴う増収でありますとか、あるいは使用料、手数料の見直しでありますとか、あるいは資産の売却等々でありますが、そのようなものは金額的にはここでさらに細分して目標を達成するにはなじまないということで、しかし、それぞれこの程度は可能であろうし、やらなければならないだろうということがあるわけですが、きっちりした数字として発表するほど精緻な推計ができないということで、ここには分けて計上してないということでありますが、中身はそういうことであります。

○中国新聞

　２点お伺いしたいんですけども、一般施策経費、特に県民と直接かかわるような、生活にかかわるような経費の削減について、ある程度物差しと申しますか、当面、削減への政策決定の過程で優先順位をいかにつけるかというのが大きな焦点の一つだろうと思うんですけども、そこら辺は知事はどうお考えになっているのか、優先順位のつけ方をどうするかというのがまず１点と、もう１点は、事務事業の見直し等で、果たして県がどこまで仕事をやるのか、県が担うべき公共サービスがどこまでなのかというラインというのをどうこれから描くおつもりなのか、この中にはそういうところは、文章としては書かれているんですけども、きちんとした基本方針ですのでいたし方ない面があるんですけども、今後それが財政運営の中で大きな、どこまで県が担うべきかというのが大きな課題になってくると思うんですけども、県の役割をどうこれから形づくっていくのか、この２点をお伺いしたいんですが。

○溝口知事

　まず後者の方から言いますと、県の役割をどこまで考えるかということは、やはりそれは財政の状況なんかと依存するわけでありまして、かつてよりも財政の事情が厳しくなっておるわけですから、そういう意味におきまして、公的な部門の活動をそれに合わせて縮小せざるを得ないだろうと思っております。そういう中で、どういう分野をじゃあ縮小し、あるいはどういう分野を伸ばしていくかということはあるわけでありますが、やはりそこはそれぞれの施策の実態を評価することによって決めていかざるを得ないだろうと思います。例えば災害関連のように、早く復興を要するようなものにつきましては、従来からも災害復旧などは公共事業でも別になっておりますし、そういったようなものでありますとか、あるいは産業振興のようなものにつきましては、可能な配慮をしていかなければならないでしょうし、基本的に県民の方々のニーズをよく把握をしながら対応していくということじゃないかと思います。余り抽象的な基準ですぱっと割り切れるようなことではありませんので、予算編成の過程で、積み上げをする作業の過程で評価し、さらに執行の段階でもそういうことをよく見ながらやっていくということでありまして、そういう意味におきまして、県民の方々のニーズの所在を我々がよく把握していくということは基礎でありますし、それからやはり過去においてどういうパフォーマンスであったかと、どういう効果があったかということも当然評価しながらやっていかなければならないというふうに考えております。

○日本経済新聞

　先日、県内の２１の市町村すべてが実質公債費比率が１８％を超えていることが明らかになったんですが、こちらについても県として傍観していくわけにはいかないと思うんですが、知事としてどのようにお考えですか。

○溝口知事

　各市町村も財政が厳しい状況でありますので、県も市町村も同じように改革の努力をしなければならないだろうと思います。そういう意味におきまして、県の財政改革が市町村の改革にも資するような形になるということは望ましいと思います。県の事業の縮小の結果、市町村の事業がふえるということではいけないわけでありまして、県、市町村ともに公的なセクターの範囲が見直されていくということが大事でありますので、これからも県、市町村の役割分担、よく相談をしていきたいと思います。これは知事と市町村長さんのレベル、あるいは各行政分野において、今後もそういう調整を、話し合いをしていく必要があると考えております。

○読売新聞

　１９ページの財源の確保、どうも数字が楽観的過ぎるんじゃないかという印象なんですけれども、これはある程度積み上げて出てきたものなのか、それとも個別、個々はこれからなのか、どういうふうにしてこの数字が出てきたのかということを、もう一度御説明いただけますか。

○溝口知事

　(2)の収支改善額はあるわけですよね。その項目が３つに分かれているわけですね。１つが行政の効率化、スリム化で、さらにその内訳が給与の特例減額ということですね。この特例減額の方は、管理職とか特別職とか、あるいはそうでない一般の非管理職の職員の方について、それぞれカット率というのが決まっておりますから、そこから積み上げているということですね。

　それから、行政の効率化、スリム化に関連しましては、定員の削減ということを数字で、１つの目標でありますけども、置いておるわけでございます。ただ、それが実際に各年度、どう実行されるかというのは、これはこれからの話でありますが、ある程度横ばいで見込むとか、そういう前提はありますが、そう大差はございませんので、しかし、総体の削減数がわかるわけでありますから、それで積み上げたりしているということはありますし、それから事務事業などにつきましては、各部におきまして、こういう事業を削減していくとどういう影響が出るかということも、ある程度はチェックをしながら、可能かどうか、どうすべきかということは、内部の作業としては検討はしております。だから、物により、きちっとした数字で出てくるものとそうでないものがありますが、そうでもないものは予算編成の過程で毎年度詰めていくということになります。それは事務事業のところでも同じです。各施策を経費の性質によって、こうした場合に、こういう姿になったときにどうかというチェックはやってはおります。

　それから、財源の確保のところは、さっき申し上げましたように、かなりの部分は執行節減による部分でありまして、それは過去の動きから、今後もこういうことが見込めるだろうという推計ですけども、ある程度過去の延長として、蓋然性の高いものとして積み上げているというか、この中にカウントしているということですね。

　そのほかについても、幾つかの財源の確保のところはありますが、総体としてこの程度を見込むということは不自然ではないというようなチェックをして、数字を算出しているということです。

○読売新聞

　知事自身がおっしゃっているように、岩盤まで来ているわけですよね。もうある程度、かなり絞り切ったぞうきんのような状態、そこからさらに水が出るかというような状況だと思うんですけれども、それにしてはこの数字がこれで、どこまで積み上げて出てきたのかという、それがはっきり見えないんですね。

○溝口知事

　そこはおっしゃるように、すべてもう最初から細かい、個々の施策までおりてやるというのは難しいんですね。それはやっぱり一定のマクロ的といいますか、総体的な判断でこういう目標を立てると、そうすると個別にはこういうことをしなきゃいかん、じゃあそれでうまくいくのかというやりとりがあるわけです。やりとりした結果、ある程度この数字は出てきているということですね。例えば経費の性格によっても５０％まで削減をするといったものとか１０％とか、それは経費の性格などによりまして、そういうチェックをしておるということです。

　ただ、じゃあこの事業をどうするかというのは、それはその時点では決めがたいですね。それは予算編成の中で決めていくということになるわけです。

○中国新聞

　そうしますと、個別個別の事業、あるいは公共事業も含めてなんですけども、改革、こういった健全化の大きな流れは議会も含めて皆さん賛成なんですけども、個別個別で各論では反対ということが多々これから生じてくると思うんですけれども、そこら辺について知事はどうリーダーシップを発揮したいと思っていますか。

○溝口知事

　個々に積み上げをやりますと、じゃあどこまで、総体が、総枠がおさまらないといけないというめどがないと、そういう枠に制御をするということは難しいわけですね。だからこそ中期的な展望のもとに財政運営をしなきゃいかんと、そのためのめどを示さなきゃいかんと。そのめども全体じゃないですね、それは財政の状況だとかは変化しますけども、しかし、作業の前提になるような見通しがないと、財政の健全化の作業を中期的な展望のもとにできないから、こういう方針をつくっているんですね。この方針がすべてを支配するわけじゃなくて、総体として、全体として総枠がこういうことにおさまらないと、財政の再建はできませんねと、そうすると主要な分野ではこういう施策が必要ですねということを示しているということなんですよ。

　だから、これができているのに個別ができてないというのが、ある意味で当然なんですね。個別のやつをどう抑えるために個別を積み上げたんでは作業が進みませんから、全体からこういうことが必要じゃないかというふうに方針を決めざるを得ないということなんですよ。個別にやるということは、要するにそうすると、そういう大きな枠組みを決めないで、毎年毎年やっていきましょうということになるわけです。それですと、その先がどうなるかということはわからないわけですね。そうすると、県民の方、あるいは職員も先行きどういうことになるのかという見通しがつかないから、そういう個別の積み上げということをやるのは適当でないので、中・長期的な見通しをつくろうということで始めているわけです。

　個別でやりますと、それは個別の事業を４年後、５年後、１０年後と見通すのは、これは困難ですね。ある程度類型のものを集めてやるほかないという、そういう現実を踏まえたものになっているということです。

○ＮＨＫ

　先ほどから話になってる財源確保の中で、サービスの低下というか、財源をどう確保するのかという中に使用料、手数料の受益者負担適正化ということもうたっておられまして、それイコールサービスの低下とか、サービスを受ける側の負担、お金の面でもそうですけれども、直接は市町村がやるかもしれないですが、そうしたお金にも住民には確実に影響があると、そういう覚悟をせよということでしょうか。

○溝口知事

　いや、それは具体的な決定、具体的な措置を決める際にはよく影響を考えて、我々も決めなきゃいかんでしょうし、そういう過程でいろんな人の意見をよく聞いてということでありますね。その上で、できるだけの理解をいただけるように、いろんな情報をお伝えしたり、我々の考えを説明していきたいというふうに思っております。