８月（第１回）定例記者会見（８月９日） 

質問事項

１．参議院議員選挙について

 

○中国新聞　

　参院選が済んで１０日ちょっとたちまして、それぞれの勝因とか敗因とか、分析、総括みたいなところが、主なものが出てきていますが、知事御自身は、自民が惨敗した理由を改めてどう、何がその敗因だというふうに思っていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　一つは、個人的な見方でありますので、あんまり知事としてというよりも、溝口個人としてということでしょうけども、やはり国政レベルで年金の問題に十分な対応を、これは現在の政権に限らないわけでありますけども、過去から続いてきているわけでありますけども、政府が適切な対応をしなかったと、できなかったと。それが国民に大きな不安も、不満を及ぼしたという問題がありますね。

　それから、政治資金をめぐる不透明な問題、この対応がおくれておって、いろんな問題が表面化したといいますか、また新たに出てきたということでありまして、それに対する政治一般、あるいは政権に対する国民の不安が大きくなったというようなことが大きなバックグラウンドとしてあったと思いますね。

　それに対していろんな、政府は改善の方策、いろんな改革の方策なども示してこられましたけども、それが国民の方々から十分な理解を得られなかったということがあると思いますね。

　それから、１人区で随分入れかわったわけでありますけども、それは、１人区というのは大体人口が少ない県ですから１人区になるわけでありますが、やはりそういうところは地方を代表する県でありまして、そういうところの理解も得にくかったということでありまして、それは一つはやはり都市と地方の格差の問題が近年いろいろ言われておるわけですけども、それに向かって政府の方もいろんな努力をしようということで、ふるさと納税だとか、あるいは地域経済を支援するというような方策もいろいろ出しておられますけども、しかし、現実に地方経済が浮揚するといった実感がなかなか得られないといったところに選挙民の不安、不満もあったというようなことも影響しているだろうというふうに思いますね。

　いずれにしましても、そういう年金の問題、あるいは政治資金の問題、あるいは都市と地方の格差の問題、政府、それから与党、それから野党もひとしく改革をしていかなきゃいかんという主張をしておられるわけですから、今後の国会の場におけるそういう動きをよく見ていきたいというふうに思っています。

 

○中国新聞

　個人の感覚でよろしいんですけど、今おっしゃった年金、政治資金、格差、この３つの要素の中で、特に島根を見ていて、どれが一番大きかったというふうに知事はお思いでしょうか。

 

○溝口知事

　やはり国政レベルにおいて、この問題が十分に国民の方々の支持を得られにくかったということは、やっぱり大きな流れを形成したというふうに私は見ておりますけどもね。他方で、そういう都市と地方の格差の問題は、島根県にとっても大事な問題でありますから、今後、与野党問わず、この問題に精力的に取り組んでいただくことを強く期待をしておるということです。

 

○中国新聞

　知事は、自身の公約実現に向けた政治活動としてということで、自民党の現職の方を応援されていましたけれども、ちょっとこういう結果になって、御自身の政治活動あるいは県政運営に向けての影響についてどのように考えてらっしゃるかということと、今後、亀井さんとどのような関係を築いていかれるかという、この２点、お願いできますでしょうか。

 

○溝口知事

　政治活動をする立場の知事と、県政を執行する立場の知事、２つあるわけでありまして、後者につきましては、そういう政治的な関係とは中立的でございまして、県政の運営ということについては影響はないわけでありまして、国会議員の方々は島根の県民の方々に選出された方であり、島根のために貢献をされていく方々ですから、そういう面において協力していくということは当然でありますね。

　それから、内容も島根の発展、あるいは都市と地方の格差の問題等々、共通しておりますから、大きな政策の方向について違いがあるわけじゃありませんね。

 

○中国新聞

　青木さんが参議院会長をやめられたということで、今後、県の方から国に働きかけていく上での影響力といいますか、そのあたりが弱まるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの受けとめというのはいかがですか。

 

○溝口知事

　島根県にとって必要なことは、やはり県の財政とかが、国の政策でありますとか国の決定によって大きく影響を受けますから、やはり国政の場で島根を代表する方々が影響力を多く持っているということは、島根にとって大事なことだということでありまして、そういう意味で、今回起こっていることは、島根の財政運営などにも影響が及ぶということを懸念しておるわけでありますけども、いずれにしましても、そういう党内におけるポストとかとは関係なく、長い経歴を持った方々が島根県のために御尽力されるということは変わらないわけですから、引き続き島根の発展のために御尽力を願いたいというふうに我々は思っているということであります。

 

○山陰放送

　参院選に関連して、自民党の大敗を受けて安倍総理の退陣を求める声もあると思うんですけれども、国政がまとまらない中で、地方自治体の方から働きかけをするかじ取りにかなり困るというか、訴えがしにくくなる部分があると思うんですが、これについて知事のお考えはいかがでしょうか。

 

○溝口知事

　それはやはり、まず国政の場で議論をされ、あるいは政権、政府・与党の中でされる問題でしょうね。我々の方から、あるいは私の方から申し上げる、今申し上げなきゃいかん事項というよりも、そういうものだというふうに考えていますけど。