７月（第２回）定例記者会見（７月２４日） 

質問事項

１．地方間の財政調整について

 

○山陰中央新報

　きのう、菅大臣が島根へおいでになられて、参院選の応援ということだったんですけれども、演説の中で国と地方の税収について、今６対４になっているものを５対５にするんだということと同時に、地方間の財政調整ということについても踏み込んで話があったかと思うんですけど、あのあたりを聞いて、知事はどういうふうに評価されましたでしょうか。

 

○溝口知事

　演説は私も聞いておりましたけれども、３つあるとおっしゃって、一つは今の税収の話ですね、５対５というのは以前に地方各団体の意見として大体確立をしたものですね。それから２点目は地方間の財政調整ということを言われましたね。それは交付税を中心とした税収の少ない、あるいは基準財政需要に対して基準財政収入が少ないところになるべく必要な財源が行くような仕組みですね、交付税以外にもあり得ると思いますけども、そういうものをやっていきたいというのが２点目でしたね。３点目は、そういうものの延長としてふるさと納税についても菅大臣は一生懸命取り組みたいというお話でして、いずれも私どもがこれまで、私どもというのは島根県であり、それから島根と似たような県の主張と合致したものだというふうに思っておりますけど。

 

○山陰中央新報

　前回もちょっとお聞きしたと思うんですが、改めて今の２点目の部分、地方間の財政調整という部分で、今の地方の法人二税を中心に偏在をしているというような面もあって、ここは一層財政調整が必要ある部分だというふうに、知事は御認識ですか。

 

○溝口知事

　この問題は、私の見るとこ、２つ問題があると思うんですね。一つは現状において経済の発展、成長が大都市地域を中心にして行われて、進んで、その結果、地方団体間で税収の格差による財政力の格差が起こっておって、その調整が必要じゃないかというときに、地方団体間の財政調整を強くする必要があるという考え方が出ていますね。これは格差議論から出てきた話でありますが、と思いますが、私はもう一つ大事なことは５対５の議論というのは、税収が国において５、地方において５というのは、それは補助金整理に伴う問題なんですね。税収だけ地方に来るわけじゃなくて、今まで補助金でやっていたものを一般財源に振りかえるということですよね。一般財源としては地方税と交付税があるわけですね。そのときに、数年前に地方団体で大体こういう方向を目指そうと決まったのが５対５なんですが、実は補助金が整理されて地方税源に移ったときに、例えば島根県とか地方税の少ないところは補助金整理に見合う地方税の税収はふえないわけですよね。そうすると、何らかの調整が必要になるということですよ。しかし、交付税は一応国を通じて来ますから、交付税のところでできないとすれば、地方団体間で新しい考えを導入してやる必要があるという考えになるわけですね。そこのところはまだ十分議論がなされていませんが、知事会などでは地方の共同税というような仕組みを考えてはどうかというような議論があります。私自身も共同税のようなものを考えるというのも一つの道だろうというふうに考えておりますけど。

 

○毎日新聞

　「きょうどぜい」というのはちょっと初めて聞くんですが。

 

○溝口知事

　共同、共同。

 

○毎日新聞

　共同税。済みません。どんなものですか。

 

○溝口知事

　それは、地方税が今の地方税制の仕組みに基づいて、住民税ならその県の収入になるし、法人事業税ですと、若干の調整はありますけども、例えば東京で上がる法人二税は東京都の収入になり、島根は島根ということなんですが、そういう税収の一部を地方団体間でプールして、それを共同の税として、それを別の基準で配り直してはどうかと。交付税類似のものですけども、交付税は国のメカニズムでなされているわけですが、地方税だけども地方税そのものをプールして配り直すと、今言ったような補助金整理のときの一般財源の確保がやりやすくなるという考えが最近出てきておりますね。