7月(第1回)定例記者会見(7月10日)
質問事項
1.参議院議員選挙について
○中国新聞
参院選の公示が迫ってまいりましたが、改めて知事がお考えの今回の参院選の争点というのは何だと思われますか。
○溝口知事
争点ですか。一つはやはり政治の公正さということが問われてますね。政治資金の問題でありますとか、そういったことですね。それからもう一つは、やはり公的部門の行政の公正さといいますか、効率といいますか、そういうことも問われているわけですね。そういう問題を通じて国民に対する信頼をどういうやり方で確保、回復していくかということがあるんだろうと思いますね。
○山陰中央新報
国民の関心というのは年金問題を含めて社会保障問題に関心が集まっているんですけれども、知事がこれまで県民との対話とかも通じて、県の社会保障、県の福祉政策とかで何か注文があったりとかということはありましたでしょうか。あわせて国民は年金が争点だとしていることについての御感想もお聞かせください。
○溝口知事
年金は国の行政でありますから、国を中心に行われておるわけでありますけども、この問題は長年、年金の制度の改革もありますけども、機構の改革などについても随分議論をされてきて、実施もされてきたわけですね。社会保険庁に民間の人をトップに据えるとか、あるいはいろんな内部の事務の効率化と、長年行われてきて、しかるにこれが現在のような状況になっているということについて、国民の方々の不信といいますか、そういうものが出てきたということじゃないでしょうか。積年の問題が十分解決しなかったということにあるんだと思いますね。これはやはり政治の問題であり、あるいは行政の問題でもあるんだと思いますけれども。
○中国新聞
先ほど知事がおっしゃった公的部門、行政の効率、公正さとおっしゃったのは、それは具体的には何を指してらっしゃるんですか。
○溝口知事
それは年金事務という事務を公正、効率にやらなきゃいかんわけですね。そこがうまくいってないというところに問題があるわけであって。
○山陰中央新報
社会保険庁の組織としての問題ということ......。
○溝口知事
両方でしょうね。だから行政というのは社会保険庁自身の、例えばコンピューターのシステムをちゃんとするとか、あるいは移転、いろんな変更届があったときに、それを確実に受理して、それを記録していくというような行政のシステムの問題で、やり方の問題であり、政治の問題としては、そういうところで不具合が生じているということがあったわけでしょうけども、そういうものに対するやっぱり監督責任というのがあるでしょうね。あるいは制度の問題としてもあるかもしれませんね。
しかし、そういう面について、政府の方もいろんな対応をしてきておりますから、問題の解決に向けていろんな前進があると私は見ておりますけども。
○山陰中央新報
政府の対応については、これで十分だというふうにお考え、今までいろいろ出てますけど。
○溝口知事
いや、一生懸命対応してきておられるということじゃないですか。
○中国新聞
知事御自身はどう思われてるでしょう。選挙期間中はどなたか候補の応援につかれますでしょうか。
○溝口知事
今、予定をつくっているところでありますけどもね。
○中国新聞
やはり景山候補の方の応援につかれますですか。
○溝口知事
ええ、私自身は自民党、公明党の支持を受け、自民党、公明党の推薦を受けてやっており、そういう意味で政策、考え方は共有しているわけですね。もちろん知事になって、知事としての行政は県民のための行政でありますけども、知事に立候補し、選挙戦を戦う過程ではそういう推薦を受けてきており、考え方もそうですし。
県政ということになると、今言ったような年金の問題とかは直接は県政とは関連いたしませんし、私自身はそういうことは別に、やはり県政は県民のためになり、県民に信頼される行政が必要なわけでありまして、そのために財政の健全化を行うとか、あるいは産業の振興を行うということをやっておるわけですね。それについては、いろんな立場の方々から意見を聞いて、それを総合的に判断して、県としての施策を確立していくと、そういう考えで対応しておりますね。
○山陰中央テレビ
先ほど参院選の争点に政治の公正が問われる選挙じゃないかとおっしゃったんですが、島根県民の代表者を選ぶという観点から、立候補予定者にどんな議論を闘わせてほしいと思われますか。
○溝口知事
公正さは政治家個人の問題であると同時に、仕組みの問題でもあるわけですね。政治資金法をどう取り扱うとか、そういう問題でもあるわけでして、そういう問題については個人の意見というよりも、それぞれ政党で考え方等はまとまっているんじゃないでしょうかね。
○山陰中央テレビ
その期間中に立候補された方々に議論してほしいことですとか、闘わせてほしい政策というのは何か期待されている部分としてどうですか。
○溝口知事
知事としてこの場で話すというよりも、それは選挙をする個人としてどうかということになろうと思いますけども、それらはやはり今、国民が関心を持っておられるような年金の問題でありますとか、政治の公正さ、透明性等々、あるいはそういう国政レベルの話に加えて、県政、県の政策、仕事にも、国会の方々は大きな役割を演じられているわけですから、そういう面についても論戦が行われるということは大事なことだと思いますね。
○山陰中央新報
特に年金がかなりクローズアップされてきたわけですけど、その前段で格差の問題というのが、いわゆる所得格差と地域間の格差ぐらいの話はあると思うんですけれども、特に島根のようなところも、先ほどの税や財源調整の話じゃないですけれども、いわゆる地方間の格差という問題というのは大きなテーマかなとも思うんですけれども、その辺で期待されることっていうのはないでしょうか。それは調整という意味で、政治というのは大きな役割を果たしているんかなとも思うんですけれども。
○溝口知事
この島根の立場等については、それぞれのお考えはあるでしょうけども、島根の実情は島根から立候補される方々はよく御存じだと私は思っております。
○中国新聞
そういう意味では、例えば今、県としてポスト過疎法の話ですとかが余り参院選の表舞台、議論の表舞台には出てきていない、政治日程にもなかなか上がりにくい状況が予想されるんですけども、その格差が隠れている、格差問題が年金で隠れてしまったというような、薄れてしまっているというような御印象はお持ちですか。
○溝口知事
それは隠れているということではないと思いますね。認識はよくされていると思いますね。
○山陰中央新報
財政、地財ショックや合併の推進なども含めて、いわゆる財政調整の縮小という局面というのは、小泉政権以降、起きているわけですね。いわゆる自公政権の枠組みの中で出てきているということではないんでしょうかね。それに対して県民も非常な痛みが伴う形で公共事業の削減というのは直接的過ぎますけど、いわゆる地方への配分といいますか、調整の仕組みの縮小ということに対して非常に不満を持っているというのが今の地方の実情ではないかなと思うんですけれども、要はその辺で、地方の島根県という地域を預かる知事として、今の政治に対してきちんと議論してほしいと思うことというのはあるんじゃないかと思うんですけども。
○溝口知事
それは政治の関係する部分と経済の状況に関係する部分と、2つあると僕は見ておりますけれどもね。やはり前内閣時代は日本全体がデフレで、そういう中で国際競争は激しくなっていくと。そういう中で、日本経済をどうやって立て直すかというのが政策の最も大事な課題だったわけですよね。そういう観点から政策が遂行されていったと。そこにウェイトが置かれていたということはあると思いますね。
そういう政策がいい効果も持って経済が発展をし始めたということ、それは政策だけじゃなくて、そういう中での民間の努力が、あるいは企業の努力が大きな推進力になっているわけですけども、経済がよくなってきて、今まで少し傍観してた分野にも政治家の関心が移り、人々の関心も移り、そういうことが可能な時代になったということはあると思いますね。だから、それはやはりその時代時代の環境の反映でもあるわけですから、そういうものをやっぱり総合的に見ていく必要があると思いますね。そういう意味で、安倍内閣になりまして、格差の問題でありますとか、あるいは地方に対する配慮の問題でありますとか、あるいはふるさと納税といった地方に配慮する新しい斬新なアイデアなども推進しようという、そういうことができるような状況になったということもあるでしょうね。だから、一面だけじゃなくて、そういう大きな流れの中で見ていく必要があると思いますね。まさにそういう地方にも配慮し得るというのは、例えば大都市では経済の拡大が早く続き、税収も上がってると。もうそっちはかなり十分な状況になったから、むしろそういう影響を受けてないところに配慮しなきゃいかんという、そういう中で声が出てきてるから、政治がそれに対応してるという面があるわけですよね。だから、そういう意味では、全体としては私はいい方向に行ってるんだと思いますよ。日本経済が10数年に及ぶ暗やみの中から再生をし始めて、日本の経済の将来についてそれほど大きな心配をしなくてもいいような状況になっているというのは、やはりこれまでの政策の効果、政策だけじゃありませんけども、効果もあるということで、もうちょっと大局的に見ていく必要がありますね。
○山陰中央新報
ただ、その結果として島根県はこんな財政状況になってるんじゃないですか。いや、東京等と比べて、非常に......。
○溝口知事
相対的なところはですね。だから、そういうところに今度は配慮しなきゃいかん時代になってると。しかし、日本経済全体がデフレでさらに悪くなったら、もっと悪いでしょうね。それは雇用も増えませんし、県内で就職がないから県外に行こうったって、県外でも就職ができない状況が続いとったかもしれないわけでありまして、それは何と比較するかという問題でもあるでしょうね。
○山陰中央新報
ただ、大きな考え方として、そういう経済の状況というのは民間を中心に市場にゆだねるという考え方と、政府の関与を残しつつ地域間調整に力を入れていくという政治の大きな流れの中で、今は市場に任せるということの考え方というのが一つ台頭してきている時代かなあとも思うんですけれども、そういう意味での方向というのが、今後、そういう意味では若干、もう一回調整局面といいますか、その関与が増す方向へ行くというのが望ましいというか......。
○溝口知事
そういうことですね。やはり10数年の不況、デフレ的な影響の中で、効率性を重視しなきゃいかんという考え方が出てきたことは間違いないですね、社会の大きな潮流になってきたわけですよね。しかし、経済の回復が進んできて、やや忘れられかけておった地域間の公平とか地域間の格差の問題に目が及ぶようになってきたと、そういう意味でいい方向に進んでいるというように私は見ておりますけどもね。
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