６月（第２回）定例記者会見（６月２９日） 

質問事項

３．緑資源機構について

 

○山陰中央新報

　話題変わりますけど、緑資源機構が今年度限りで廃止という方針がほぼ確定的になった状況で、それに対する簡単な感想がお伺いしたいということと、県内で行われている特定中山間地整備事業の見通し、それから林道事業に関しては都道府県移管という話も出ていますけど、この辺の考え方などをお伺いできますでしょうか。

 

○溝口知事

　緑資源機構においてあのような不適切な事案、事件が生じたということは適当でないわけでありますけども、国において、特に農林水産省におきまして緑資源機構を廃止をするという方針であって、そういうためにどういう手当てが必要かという検討をされてるわけですね。第三者委員会というのを設けて、何度か議論をしておられるわけです。関係のある各県に対しても農林水産省の方から東京において議論の状況などは説明しておるようでありますが、島根県におきましては、緑資源幹線林道事業でありますとか、特定中山間補助整備事業については、残事業は相当残っておるわけですね。私どもの本件に対する考えは、いろんな事業を実施してきた緑資源機構の事業の実施の仕方について大きな問題が生じた、それに対して適切な対応は当然とっていかなきゃいかんと。それは農水省がやっておられるということが一つですね。

　それから２番目は、事業そのものは農水省において、過去においていろんな必要性、いろんな状況を考え、決定をして進められておるわけですね。今、事業そのものについて問題が起こったということじゃなくて、事業の執行をしている緑資源機構に起こったわけですから、事業の内容について今変えなきゃいかんとかという問題ではないというのが島根県の、我々の理解、立場でありまして、そういう意味におきまして、緑資源機構がなくなったときに、緑資源機構が行っていた事業をだれが行っていくかという問題があるわけでございまして、一つには経過措置法人が必要になるようでございまして、緑資源機構がなくなっても、いろんな関係を処理する公共法人が必要でありまして、そこが行っていくとか、あるいはそうじゃなくて事業を行っている地方公共団体に事業の実施を委託をするというような案もあるようでありますが、そこら辺はまだ決まってないわけであります。私どもとしては、一番大事なことは、事業の必要性、事業の内容等については従来決められたとおりにやってほしいということでありまして、その点は農水省にも伝えておるわけでございます。

 

○山陰中央新報

　伝えたというのは、どういう形で。

 

○溝口知事

　農林水産部の担当者が各県を呼んで農水省が説明している際などに正式に言っておりますから、農水省にはそういう考えが伝わっておりますね。それから数日前にそういう会議が東京でも開かれたわけですけども、大体島根県と同じような考えですね。

　それから、緑資源機構という特別な技術を持った機関とかがやってきたことを、そういう経験のないところがやって支障が生じないようによくやってほしいとか、そういうこともそういう場で言っておるわけでございます。私どもとしては、そういう立場に基づきまして農水省とも必要な意見交換、調整を行っていきたいというのが現状ですね。

 

○山陰中央新報

　前に決められたとおり実施してもらいたいという意味は、要は事業そのものもそうであるし、負担についてもそうであるしという。

 

○溝口知事

　おっしゃるとおりですね。

 

○中国新聞

　改めて要望、陳情するようなことというのはありませんか。

 

○溝口知事

　これから必要に応じまして、さらに上のレベルでも東京へ参りまして農水省に働きかけといいますか、話しに行くということも予定しております。

　あと、市町村もこの事業に関連しておりますから、市町村とも話を県内でしておるところでありまして、市町村と調整した上で、また来月初めごろには県の方から農水省に行きまして話をするということを今検討しております。

 

○中国新聞

　県として最も望ましい形というのはどうだと思われますか。

 

○溝口知事

　最も望ましいのは、適切に事業が実施される体制を農水省は構築されるということが一つ。それから、事業の必要性について、あるいは事業の内容について、今、問題が起こったわけじゃありませんから、そちらに影響がないようにしていただくと、この２点ですね。