私が選挙の過程で公約をしてまいりましたものの一部が大体実施に移るようなことになりましたので、その点について御報告をするということであります。

　一つは、改革推進会議の設置についてということであります。

　これは、近年、島根県の財政、悪化をしておりまして、これまでのとられてまいりましたいろんな財政健全化政策を続けましても、なかなか赤字が減らないという現状、これは待ったなしの現状でありまして、早くこの問題につきまして中期的な展望を立てる必要があるという考えでございます。さらに、この問題につきましては、県民の皆様によく財政の状況を御理解いただきまして、それから県民の皆様の御意見もよくお聞きして進める必要があるということで、ここにあります改革推進会議という会議を設置することにいたしたわけです。委嘱者の委員は全員民間と申しますか、県の職員とか、そういう方じゃなくて民間の方が中心でございまして、１２名ございます。各界から出ておられる個々の職名、経歴のところにあるとおりでございます。スケジュールといたしましては、６月の上旬に第１回目を開きまして、８月末から９月にかけまして、この会議としての提言をまとめていただきまして、それに基づきまして、私どもの方で健全化のための展望、あるいは計画といったようなものになるのか、それは今後のことでありますが、つくって、９月議会でも県会で議論をしていただき、１０月末には県としての財政の健全化をこういう形で進めていきたい、それを展望あるいは計画のような形で公表したい。それに基づきまして各年度、予算編成に当たっていくと。差し当たり２０年度、来年度の予算編成が年末から年明けにかけてあるわけでございますから、その予算編成は中期的な展望のもとに、そういう展望と整合的な予算になるようにしていきたいという考えです。

○山陰中央新報

　きょう発表された改革推進会議の方ですけれども、１点は、この人選の考え方、この顔ぶれで知事自身が考えられた考え方があるのかどうか、その基準があれば教えていただきたいということと、この会議自体、提言をいただくということになってると思うんですけど、県のこれからやっていく施策について、この提言が持つ重みといいますか、この会議の意義というところについて、知事の今のお考えをお伺いしたいと思います。

○溝口知事

　まず委員の構成の考え方の１点は、各界の人が大勢入ってこられるということが大事だと。それは事業をしているということもあるでしょうし、あるいはアカデミズムの中におられて客観的といいますか、そういう観点から見ておられる方もおられるでしょうし、あるいは市民活動をされている方、あるいは女性の方、それで大体比較的実務的なところまで御関心があって、会議でやや財政というのは専門的なわけですね、いろんな仕組みだとか大きな財政の機能だとか、そういうことがわかりませんと、なかなか議論しにくいとこがありますから、そういうことにも議論の参加が可能な方だろうという判断で選んでおりますね。

　それから、どういうふうに改革推進会議の提言が重みを持つのかということでありますが、この改革推進会議の方だけで議論を進めるということじゃなくて、冒頭１回は、まず県の方からいろんなデータをお示しして財政の現状、なぜ問題が起こったのか、これまで何をしてきたのか、あるいはそういうことを前提にすると、今後どういうものが必要になっていくかというふうな概略的な話をした後は、まず各界の人から、この委員以外に各界の人をお呼びしまして、あるいはこっちが委員の方と一緒に出向いていって話をお聞きすると、公聴会に近いようなことですね、それを３回ぐらいやろうと思ってます。それは産業界の人であり、あるいは有識者の人であり、あるいは市民活動をされたり、あるいは主婦の人であったり、多くの人の考えを聞きたいと思ってます。それを委員会の人、委員会の委員の方々の議論を経て提言にまとめるということで、各界の意見を総合するという意味において大きな意味を有すると。多分意見、いろいろ違いますわね、利害が違いますから。しかし、それをこういう委員の方としてはこう判断するというものをおまとめいただくと、ある意味で県内の声の最大公約数というほどはいきませんけども、いかないかもしれませんが、荒々こういうことじゃないかというものが出てくるんだろうと期待をしているわけです。そうすると、そういう大方の人々が指摘されるようなことを、今度は県の方で具体的な施策として織り込んでいくと、そういう位置づけですね。意見を、平たく言えば県民の各界の意見、いろんな立場の違いを踏まえた意見の総合化をしていただくというふうな考えですね。

○山陰中央新報

　これは課題の設定としては、要は赤字の体質というものをどうやってやっていく

かということなんでしょうから、その組織やら財政的なことやら、全般にわたるわけでしょう。そこについてもある程度対応の考え方というところまで提言で求めていく形になるんでしょうか。

○溝口知事

　それは議論の仕方に依存すると思いますけども、ある程度こういう方向でというのをぜひ出していただきたいと。意見の総合化、集約をしていただきたいと。それは委員の委員会、改革推進会議としての意見ではありますけども、いろんな意見を聞いて、こうだろうと、こういうことじゃないかといった骨太、大筋のものを改革の方向ですね、だから、施策に近いようなものも含まれるでしょう、あるいは原則のようなことも含まれるでしょう。

○山陰中央新報

　こういうことを聞くのは、要は今まで県が進めてこられた、例えば方策について、途中で県がまとめた施策についてパブリックコメント的なものを意見集約をして途中で聞いて参考にしましたということであるんであれば、会議自体の意味がないかなあとも思うんですね。要はこれを、会議がまとめたものについて県がしっかりと実効を担保した上で、それを踏まえてやるんだという順番であるかどうかという意味なんですけど。

○溝口知事

　だから、順番は改革推進会議で委員の方の意見、それから公聴会でお呼びする人の意見、そういうものを改革会議で総合化して、総合的に評価して、我々がそれを指針とし得るようなものをやっぱりつくってもらうと。それで提言を受けますね。多分それが８月末から９月の、８月末ぐらいか、あるいは、時期はちょっとまだはっきりしませんけども、それを受けて今度は県の方で中期的な展望、あるいは計画、こういうことをして赤字を減らそうという、やや具体化をしていくということですよ。それで、具体化をした案を出したら、これは県として出すわけですよね。それは今度はパブリックコメントにかけて、さらにもう一度県民の方々から意見を聞くと。その上で今度は県民をまた代表される県議会の議論を９月議会でやっていただくと。それで議会の議論も経まして、県としてのいわば最終的な、その段階での財政健全化の道筋が決まって公表されると。それに基づいて予算編成をやっていこうと、こういう基本、具体化、それからまたパブリックコメント、それから県議会の議論、それから決定といいますか最終案と、そういう流れと考えてます。だから、今までと少し違うというのは、この県の計画をつくる前に、県民の方々の多くの方々の意見をまず聞いてみようと、こういうことです。

○山陰中央新報

　健全化計画、最終的につくる中期展望というものは、その期間というのはどれぐらいをイメージしているわけですか。

○溝口知事

　これは、この会議で議論をしていただくんですが、私自身としては、荒々の数字を見ますと、これまでも相当厳しいことが行われてきておって、さらにこれを厳しくして赤字を減らそうとすると、短期間にはなかなか無理ですね。やはり徐々にやっていく、危機にならないように、危機というか、非常時にならないように保ちながら徐々にやっていかないと、急過ぎる改革はなかなか皆さんの御理解を得られないですね。そうすると多分１０年ぐらいのタームになるんじゃないかと思いますね。１０年ぐらいで、やはりこの問題は早く見通しをつける必要がありますから、１０年の前半はより具体的に、より改革のスピードを上げていくと。半分ぐらいたったときには、大体こういうことでやれば赤字はなくなっていくなという感じになるようにしたいというわけです。私自身の考えはそうですが、会議でどういう提言をされるかというのは、会議の皆さんの議論次第だということだと思います。

○ＮＨＫ

　複雑な財政問題を２カ月、３カ月で、これ、可能かというか、その意気込みを含め、短いんじゃないかという向きもありますが、どれぐらい深まるのかと。

○溝口知事

　第１回目の会合で財政の現状だとか、あるいは問題が生じた原因だとか、あるいはとるべき方向だとかの議論が行われますが、いろんな選択肢がたくさんあって、あるいは問題点が非常にわかりにくくてという問題では必ずしもないと。そうしますと、どう対応するかというところの方が難しいんですね。それは人、立場によって意見が違うわけです。だから、そこをどうやって集約するかというのが一番難しいところじゃないかと思うんですね。そういう意味で意見をよくお伺いするということは大事だと、それを集中的にやれば、問題点を割と早く整理できると私は考えておりますけどもね。

　それからもう一つ、財政の問題は、県内の努力は当然やらなきゃいかんですけども、国に対しても地方財政基盤の充実ということは働きかけていかなきゃいけませんね。これはいつ実現するかどうかというのはわからないわけですよ。国全体、あるいは地方自治体全体の意見がどうまとまっていくかということにも関連しますし、今後の問題だと思いますね。そこは不確定な要因として残ると思いますけども、県自身がしなければいけないことはそうたくさんあるわけじゃなくて、それぞれの施策をどういうバランスでやっていったらいいかということ、そういうバランスであればいろんな意見も違うけども、集約ができるようにしたいということですね。

〔資料（外部サイト）〕