５月（第２回）定例記者会見（５月１６日） 

質問事項

４．竹島問題について

 

○山陰中央新報

　竹島の問題、これ非常に国際的にも議論を呼んだと、一方で県民の意識も高まってきているという中で、知事としてこの竹島問題にどういうスタンスで今後臨まれるのか、簡潔に姿勢がもしおありでしたらお伺いしたいんですけど。

 

○溝口知事

　竹島問題は、これまで島根県以外のところにおいて竹島問題に対する理解が余り進まなかったということで竹島の日が設けられ、島根県がこの問題について国論をリードしてきておるわけですね。やはり一つは国民の皆様が竹島問題についての理解が進むように、いろんな施策を講じていく必要があると。一つは、政府においてはそういう国民の理解が進むように、本部といいますか、竹島問題を取り扱うところを設けて活動してほしいと、これは引き続き申し入れていきたい。それから竹島問題自身につきましては、やはり外交問題として解決しなければいけない問題でありますから、政府、政府の中の外交当局に対しまして、引き続き領土問題の解決について交渉できるように早くやってほしいと、これを申し入れていくということでありますね。

　島根県としては、領土問題について日韓間で見解の相違が存在するわけですから、この点につきましても澄田知事のもとで歴史的な経過、文献の整理、調査を行ってこられて、日本の領土としての報告書もおまとめになっておるわけですから、この研究はさらに進めていく必要があります。そういう問題についても韓国側と議論ができていくということが大事なことじゃないかと思いますね。

　それから、やはり大きな問題としては、どこの国においてもそうですが、領土問題の解決はなかなか容易でないわけですね。大きなバックグラウンドとして日韓の両国の国民のレベルで友好が進むということも大事な要素でありまして、領土問題とは別でありますけども、広い意味では関係するわけでありまして、日韓間の交流、それは政府レベル、あるいは県レベル、あるいは草の根レベル、いろんなレベルがあると思いますけども、それも進めていく必要があるというふうに思っておりますけど。

 

○山陰中央新報

　それに関連しまして、近く竹島問題研究会から最終報告書が提出されるということでお伺いしておりますけれども、研究会にかわる公的機関が必要だという声も上がっておりますが、知事のお考えはいかがでしょうか。

 

○溝口知事

　それも含めまして、今検討しております。

 

○山陰中央新報

　具体的に今は考えてはいらっしゃらない。

 

○溝口知事

　まだ具体的にこうするというところまで至っておりませんけども、検討中ということですね。やはり竹島問題の重要性を踏まえて対応していくというのが私の考えであります。