就任記者会（５月１日）

質問事項

３．財政再建

 

○山陰中央新報

　財政の問題ですけれども、今の県の認識としては、構造的に２００億円台半ばのこういった財源が不足している状態だと。これを放置すれば財政再建団体にもという認識なんですけれども、その厳しさをどういうふうに認識しておられるかという、今、知事のお考えと、今考えている具体的な処方せんの方向を、要は歳出の削減、それから県の組織に対する考え方、人員など、その辺、知事の頭の中にイメージがおありでしたら。

 

○溝口知事

　昨年の秋でしたか、このまま放置すれば毎年２００億半ばの赤字が続くだろうというのが出ておりまして、それを放置すると積立金が二、三年でなくなるような状況ですから、そういう状況になれば、今度は強制的にしなきゃいかんわけでして、そういうことが来る前に、県自身が県民の方々の御理解を得て前広に対応していこうということでして、深刻度ということで見れば、私も何回かそういう見通しを勉強したりいたしましたが、これまでもかなり厳しい措置がとられてきておって、さらにつけ加えて削減を行うというのが極めて大変容易でない状況だと思っています。そういう意味で、利害を有する人々とよく話をしながら理解を求めてやっていかなきゃいかん、これが第１点ですね。

　第２点は、何でやるかということですが、これまでやられたような手法を含め、あらゆる財政健全化に資するものは検討対象になっていくと。これまでやってないことも対象になるでしょうと。分類といいますか、手法としては事務事業を見直すということですね。その中では、過去においては公共事業の削減が行われてきて、かなりのペースで削減が行われたわけですね。その問題を今後どうするのかと。あるいは事務、補助金のような公共事業以外の施策、そういうものをどうするかという問題も事務事業の見直しの中にありますね。これも相当厳しい見直しが行われていますから、それから先に進むというのも決して容易なことではないと思っています。それから県の組織等につきましては、定員の抑制ということもこれまで行われていますね。この問題も新たな観点から見直していく必要があるでしょうし、あるいは給与の抑制という措置も、異例な措置ですけども、とられてきておりますね。これも１９年度までの合意ということになっていますから、その先どうするかということについても検討していく必要があると思いますね。

　それから、歳入ということについても、これは産業振興を行うということによって、自然増収のようなものがふえるという面もあるでしょう。それから交付税といった国の政策、判断で決まっているものについて、島根県と似たような県はたくさんあるわけですから、地方財源の、地方税というよりも交付税でしょうね、の充実について国に働きかけていくと、これもありますね。それから県自身で決定し得る税収の増、それもどういうものが可能なのかというようなことも検討対象になるだろうと。そういう意味で、あらゆるものが検討対象になっていくと。そういう意味で、ここだけはという聖域を設けるのは非常に難しい状況になっていると私は見ておりますけれども。

 

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