昨日、議会の本会議におきまして来年度予算の承認をいただき、それから副知事の選任につきまして同意もいただきまして、新しい予算、新しい体制のもとで４月１日から始まる準備、体制ができたわけであります。引き続き我々としては県の重要課題に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思うわけでありますけども、財政の健全化、産業の振興、そういうことを行っていくための県の行政の効率化などにもさらに力を尽くしていかなければならないわけでありまして、昨日、行革推進本部の第２回目の会合を開きまして、新たな取り組みにつきまして、さらに進めるということを職員にも指示をし、お願いしたところであります。

　冒頭、そのことについて申し上げました後、資料が２枚お配りしてあります。一つは、島根県の中山間地域研究センターと県立大学の大学院のレベルで連携大学院ということで協力を行う、それから地域の課題解決に寄与するために相互に共同研究を行う、２つを柱とした連携を行うこととしまして、島根県立大学も県の組織ですけども、独立した公立大学法人として存在しているわけでありまして、県と公立大学法人島根県立大学との間で一応協定を結んで実行していくということでありまして、来週月曜に調印を行うこととなっております。

　島根県立大学の大学院はアジア研究と、それから開発研究ということで中山間地域の問題でありますとか地域の問題でありますとか、そういうことを研究するコースがあるわけであります。連携大学院の方は中山間センターの研究員がおりますけども、そういう方々を県立大学の客員教員として任命をしまして、その資格で県立大学の大学院生を教えると。大学院生は中山間センターの方へ行きまして、フィールドワークを一緒にしたり、あるいは研究員からいろいろ教えてもらうということでありまして、そういう実践的な開発の研究をしている大学院生が今１７名ぐらいおりまして、これまでも論文の中に、例えば産業振興と農山村地域の開発とかいったようなテーマで論文を書いたり、あるいは中山間地域における森林所有と利用について論文を書いたりしておる大学院生もいるわけでありまして、そういう人々がさらに実践的な現場で勉強できるということであります。

　それから、共同研究の方は、これは大学院のそういう先生方と研究員、センターの研究員がテーマを設定して一緒に研究する、そういったことであります。そういうことによりまして、アカデミズムと実践とが一緒になって協力をするということだと思いますし、大学院生などにつきましては、そういう実践的な研究をする中で、実際に自分も市町村の現場、あるいは県庁で働いてみたいという人も出てくるかもしれないわけでありまして、そういう人がこういう試みを通じて出てくることを私どもも期待をしているということであります。

　〔資料（外部サイト）〕