原油価格高騰に係る対策でございますが、３つの項目、対策があります。

　一つは生活困窮者への灯油購入費等の助成でありまして、市町村が行います生活困窮世帯への灯油購入等の助成に対しまして、県からは次のような要領で市町村に交付金を交付するということであります。交付対象事業は今申し上げたとおりでありますが、交付の金額、市町村に渡す際の交付金の計算がこういうふうになっていまして、当該市町村における生活保護世帯の数に５，０００円と、世帯当たり５，０００円の給付をするということです。所要額は１，７０２万５，０００円ということであります。単価５，０００円掛ける、生活保護世帯が昨年の１１月現在で３，４０５世帯でありまして、これを掛け合わせると、そういうことになるということであります。

　大体１１月から３月ぐらいが灯油を使う期間で、需要の多い期間でありますけども、この期間の今の見込みですと、２１円強、前年に比べて灯油が上がっているようでして、それに対して、その期間に使用すると見込まれるのが４４３リッターぐらいでありまして、それを掛け合わせますと、大体灯油が９，５００円ぐらい増えるようでありまして、その半分をめどに５，０００円というふうに決めたわけです。

　これは県から市町村に交付する際の資金でありまして、市町村においては生活保護世帯よりももう少し広い範囲でそれぞれの市町村の状況等を勘案しておやりになるところもありますし、さらに５，０００円を超えるところもあると思いますが、県としては一律に、その範囲内で生活保護世帯にはお願いしますということで交付をするということです。それから国の方も特別交付税でそういう対策を講ずる市町村に対しましては特別交付税を交付するということになりますから、そういう財源も市町村には来るということになるわけです。

　それから、２番目は農林水産業者に対する対策であります。これは３つあります。一つは農業近代化資金に係る返済条件の緩和、それからもう一つは漁業近代化資金に係る返済条件の緩和、それから漁業経営者緊急支援資金の拡充、いずれも本日から実施ということであります。上の２つの近代化資金は、もともと国の制度融資としてずっと施行されておりましたけども、地方と国の事務の整理の中で、これは今は県に引き継がれておりまして、県が財源を国からもらうと同時に、県が実施しているものであります。それから３番目の漁業経営緊急支援資金というのは県の単独事業でありまして、１８年度から実施をしておるものであります。

　農業近代化資金の対策は、償還期間が、最高は１５年になっておりますけども、実際の契約では平均で１０年ぐらいになっておりまして、これは要望される方に対しましては最高の１５年まで延ばすということであります、契約を変えるということです。それから据え置き期間も最高３年になっておりますけども、それぞれの契約では１年程度のものが多いわけでありまして、据え置き期間を延ばしたいという希望があれば、これに応じて３年まで延ばしたいということでありまして、対象は生産設備資金を借りている借入者ということです。

　それから、漁業近代化資金に係る返済条件の緩和は、今の農業と大体似たようなものであります。対象は漁船建造資金の借入者に対して行うと。

　それから３番目の漁業経営緊急支援資金というのは、これは設備資金というよりも運転資金として開始をしておるわけでありまして、この融資限度額を以下のように引き上げるということであります。基準はいろいろありますけども、限度額が例えば小型底びき網漁業については２００万円から３００万円に引き上げるといったようなことであります。それからもう一つは融資期間も、これは次のページの左の融資利率、融資期間がありますけども、６年ぐらいなものが多いわけですけども、これを８年まで希望があれば延ばすということでありますし、それから既に借り入れておられる方は借りかえを１年、１回限り認めるということであります。

　それから、３番目は中小企業に対する対策であります。これは長期の経営安定のために運転資金を供与、お貸しするものでありますけども、対象者の要件を追加をするということですね。原油関連経費の高騰などによって経営の安定に支障が生じているという方々に対しては、資金をお貸ししましょうと。それから既存の長期安定緊急資金を新規の資金、新規に借りかえを希望される方は、やはり借りかえに応じましょうということであります。ここに書いてあるとおりでありますね。

　それから、４番目に相談の窓口を１月の１７日に開設をしております。一般的には環境生活部の総務課でしておりますけども、東部、西部、それぞれのところで対応する窓口ができておるわけであります。

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