１月（第１回）定例記者会見（１月１１日） 

質問事項

２．景気見通しについて

 

○日本経済新聞

　景気についてですけども、年初から株安が続いて、国際商品の価格も高騰しているということで、インフレ懸念も強まっていると。国内景気、楽観を許さない状況だというふうには思うんですけれども、知事のことし一年の景気見通しについてお聞かせいただけますか。

 

○溝口知事

　私もその状況を密着してデータ等を見てるわけじゃありませんけども、やはり世界全体としては、アメリカ景気の減速、サブプライムローンの問題、そういうことからアメリカの個人消費がどうなるか、先行きやや影が広がっているのは事実でありますね。それから世界的に株価の下落が起こっているということがありますが、他方で、世界全体の経済活動ということから見れば、いわゆる新興国という国々、中国でありますとかインドでありますとかブラジル、ここら辺は引き続き高い成長を続けているわけですね。この部分についても、それは問題が全くないわけじゃないと思いますけども、先進国が停滞する懸念がある一方、新興国のウエートも大きくなってきておりますから、世界全体としては、やはり私は中・長期的に拡大期に入っていると見ておるわけでして、しかし、その間に行き過ぎの調整みたいなことがありまして、一時的に景気が減速するというようなことはあるでしょうが、長期に停滞するというような感じじゃないですよね。そういう意味で、今年は若干の調整はあるという、あるいはそういうことをやはり念頭に置きながら、いろんな政策の対応をしていく必要があると思いますね。

 

○山陰中央新報

　関連してですが、サブプライムの問題ですね、この問題が為替にかなり影響を与えそうだと。これから円高に傾向として向かっていく可能性があると。これまでずっと日本の経済というのは円安である程度サポートされてきたわけですけども、それが円高に向かった場合に、かなり日本の経済にダメージを与えるおそれがあるなと。それを避けるために為替介入をこれから日本としてもう少し介入をすべきなのか、そこら辺の判断はどう見ていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　いや、私ももうそういう仕事からは離れましたからね、そういうことについて、個人的な意見であってもあんまり私の方から言うのは適当でないでしょうが、大きな構図として見れば、それはドル金利も下がるかもしれませんね。そうすると金利差が縮まるというようなことはあって、おっしゃるようなこともあるかもしれませんが、やはりさっき申し上げましたように、新興国あるいは産油国は巨額な資金を持って、それを運用しなきゃいけませんね。そうなると、必ずしも日本の円だけということじゃなくて、ユーロだとか、あるいはアメリカの株式も安くなれば長期的な視点からは買い得かもしれませんし、だから、一方的に振れる可能性はそう大きくないんじゃないかと思いますけども、私ももうそういう仕事から離れて大分なりますから、あんまり確信のあることは、確信というか、これはだれであってもわかりませんけども、言えないことだろうと思います。