５月３０日から３１日にかけて県議会議長とともに国の各省庁を訪問し、平成３１年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。

　来年度の地方財政対策における必要な一般財源総額の確保、２０２０年度末に期限を迎える過疎法に代わる新たな法律の制定に向けた検討の推進のほか、地方創生・人口減少対策を一層進めるにあたって、地方への十分な配慮と地域の実情に応じた支援や、地域医療・福祉の充実、原子力発電所の安全対策、竹島問題など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

【内閣官房（領土問題）】

【農林水産省】

【国土交通省】

【環境省】