１１月７日から８日にかけて、県議会議長とともに、国の各省庁に対して、平成３１年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。

　７月の豪雨で被災した江の川の治水対策事業や、緊急時の迂回路となる山陰道の整備などの社会資本整備や、増加する外国人住民を受け入れるための環境整備のほか、地方財政対策、中山間地域・離島対策、子育て支援、地域医療・福祉の充実、原発問題、竹島問題など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

【内閣官房（まち・ひと・しごと創生担当大臣）】

【内閣府（領土問題担当大臣）】

【環境省・内閣府（原子力防災担当大臣）】