【内閣官房】

〔写真〕要望活動のようす

特定有人国境離島地域を有する関係８都道県共同で、内閣官房に対して要望活動を行いました。
特定有人国境離島特措法に基づき創設される「地域社会維持推進交付金（仮称）」における、航路・航空路の運賃の低廉化、地元産品や物資に係る輸送コストの低廉化、創業・事業拡大や交流拡大を行う事業資金等への支援の充実、十分な予算の確保などについて、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。