【内閣官房】

【内閣府】

【総務省】

１１月９日から１０日にかけて、県議会議長とともに、国の府省に対して、平成２９年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。
昨年度策定した「総合戦略」に掲げた雇用の創出、子育て支援の充実、中山間地域・離島対策などの地方創生・人口減少対策の推進をはじめ、地方行財政の充実強化、医療対策の充実、高速道路などの地方の社会資本の整備推進、原子力発電所の安全対策の強化等、竹島の領土権の早期確立など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。