【県庁３０１会議室】

〔写真〕藤田玲代表取締役社長（中央）

　株式会社イーウェル、島根県、松江市の三者で事業所等の立地に関する覚書を締結しました。

　同社は平成１２年度に設立され、福利厚生代行サービス業を主な事業として、東京・大阪を拠点に事業展開し、平成２３年６月には松江市湖南テクノパークに松江オペレーションセンターを開設されました。

　今回の計画は、現在本社で運営している福利厚生代行サービスに関するシステム部門の一部を松江オペレーションセンター内に移転し、現場と近接することで、よりスムーズな業務遂行を図るものです。

知事は「新たな雇用創出・地域経済の発展につながるものと期待しています。松江市とともにできる限りの支援を行いたい」述べ、同社の藤田玲代表取締役社長は「今回の立地認定を機に、地域の雇用を確保し、さらなる努力をしてまいります」と抱負を述べられました。

【県庁３０１会議室】

〔写真〕協定締結の様子

〔写真〕酒井兼重矢原川ダム対策協議会副会長（左から２人目）と

　高橋久美矢原地区矢原川ダム対策協議会会長（右から２人目）

　県は、地元住民からなる矢原川ダム対策協議会、矢原地区矢原川ダム対策協議会の2組織と、矢原川ダム建設に向けての協力や、用地買収などに伴う県の適切な補償を行うことを目的に、それぞれ、益田市長、浜田市長立会いのもと同ダム建設に関する基本協定を締結しました。
同ダムは、洪水調節機能が目的のダムで、昭和58年の県西部豪雨を契機に計画され、平成26年度より建設事業に着手しました。
矢原川ダム対策協議会の酒井兼重副会長は、「矢原川は度々はん濫を繰り返し被害をもたらしてきました。下流域の悲惨な状況を繰り返さないよう、ダム事業の早期実現が会員一同の願いです」と話されました。
矢原地区矢原川ダム対策協議会の高橋久美会長は、「流域の治水工事を30年以上待ち望んでいました。一日も早い完成に向けて今後も努力してほしい」と話されました。
知事は、「県としては、地域住民の方々の立場を尊重し、相互の信頼と協力のもとに、今後も早期完成に向けて全力をあげて取り組んでいきます」と述べました。