7月21日のトピックス(災害時における被災者支援協力協定締結)
災害時における被災者支援協力に関する協定を締結
【県庁知事室】
〔写真〕協定締結の様子
〔写真〕島根県行政書士会の細田信男会長(右から4人目)
災害協定は、大規模な自然災害の発生によって、多くの国民に対し様々な応急復旧活動のための人的・物的支援が必要となった場合、これに迅速・適切に対応することを目的として締結される協定です。特に東日本大震災を契機として、日本行政書士会連合会及び各単位会において、行政書士の社会貢献の観点から自治体との災害協定締結の重要性が認識されることとなり、災害協定締結の動きが盛んとなりました。
県と島根県行政書士会は、このたび、地震、風水害その他の災害の発生した際の被災者支援協力に関する協定を締結しました。
知事は「この度の協定締結は、県民にとって極めて有意義なもの。県も防災行政に最善の努力をしていくので、よろしくお願いします」と述べ、同会の細田信男会長は「高度な実務知識に至るまでの一貫した研修の場を重ね、県民の皆さまの期待に応えていきたいと思います」と話されました。
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