全国過疎地域自立促進連盟理事会に出席しました

◇　６月１４日（木）　東京都内

　総合的な過疎対策の推進を図るために全国の過疎地域の市町村及び都道府県で構成する全国過疎地域自立促進連盟の理事会が、東京都内で開催されました。
　同連盟の会長を務める溝口知事は、あいさつの中で、昨年度から要望していた過疎対策事業債ソフト分の発行限度額の緩和が実現したことに感謝を述べるとともに、過疎市町村に有効活用するよう働きかけていくと述べました。

　また、東日本大震災の影響により過疎対策事業の遅延が懸念されたことから、国へ現行過疎法の期限延長要望を行ってきたが、６月８日に衆議院において現行過疎法を５年延長する法案が可決され、参議院での可決成立に向け引き続き要望していくと述べました。

〔写真〕 理事会で議長を務める知事