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第2期竹島問題研究会「最終報告書」が提出されました

◇3月27日(火)県庁301会議室

下條座長から報告書を受け取る知事委員と意見交換する知事

 

 島根県竹島問題研究会(座長・下條正男拓殖大学教授)が、平成21年から取り組んできた第2期研究の最終報告書が知事に提出されました。

 下條座長は、今回の報告書の内容について「韓国側の主張に対応できる十分な内容となっている。また、併せて作成した中学生向け竹島学習リーフレットを活用した教育が進めば、子ども達の理解が一層深まる」と話されました。

 知事は、研究会のこれまでの精力的な活動と成果にあらためて感謝の言葉を述べるとともに、報告書を政府機関をはじめ大学や研究機関に広く配布するとともに、ホームページにも掲載して、広く周知を図っていきたいと話しました。また、委員との意見交換後、記者団に対し、いずれ第3期の竹島問題研究会を立ち上げ、一層、研究活動を推進したいと語りました。

 

 

(株)コミュニティ・クリエイションと工場等の立地に関する覚書の調印

◇3月27日(火)県庁301会議室

調印の様子調印後の関係者の握手

 

 松江発のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」を活用し、システムを開発する株式会社コミュニティ・クリエイション(本社:東京都三鷹市)が、松江市内での事業所新設を決定され、同社、県、松江市の三者で立地計画に関する覚書の調印式が行われました。

 同社は、三鷹市の第三セクター・株式会社まちづくり三鷹のIT事業部門が独立する形で平成21年に設立。Rubyで開発した図書館システム、施設予約システム、子育てねっと支援システム等を自治体向けに提供することで業績を拡大してこられました。

 今回の計画は、自社で取り組んでこられた図書館システムが松江市で採択されたことを契機に、Rubyでの開発実績の多い松江市にシステム開発拠点を新設されるものです。

 調印式に出席した佐藤弘人(さとうひろと)社長は「IT産業を通じて地域の発展に貢献したい」とあいさつされ、知事は「地元松江市とともに出来る限りの支援をしたい」と述べました。

 


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