◇２月１６日（木）島根県庁

　中国電力島根原子力発電所で原子炉冷却用の電源にトラブルが生じたとの想定のもと、国、県、原発周辺市町のほか警察・消防、自衛隊など３０機関、約２，３００人が参加した原子力防災訓練を実施しました。
今回は、福島原発事故の教訓を踏まえ、島根原発から３０キロ圏内の自治体（鳥取県、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市の６自治体）が新たに参加。溝口知事は、鳥取県の平井知事とテレビ会議で会談し、住民避難の円滑な進め方について意見を交わしました。また、出雲市、安来市、雲南市には、知事が直接電話で状況を伝えました。
訓練終了後、知事は、「今回の訓練を通じてわかった課題などを、今後の原子力防災体制の見直しに役立てていただきたい。また、今後、広域的な住民避難体制の検討など、原子力防災体制の見直しをさらに進めることとしており、次回以降の訓練ではそういったことも行っていくことが必要だと思う」とし、「万が一の事態に備え、関係機関が協力して住民の安全安心の確保に努める」と総括しました。