全国知事会議に出席しました

◇　１１月２日（金）　東京都内

　東京で開催された全国知事会議（全国知事会主催）、全国都道府県知事会議（政府主催）に出席しました。

　午前に開催された知事会主催の会議では、特例公債法案の早期成立、東日本大震災の復興支援、地域主権改革、平成２５年度税財政に関する提案などについて活発な議論を行いました。【写真】

　午後から開催された政府主催の会議では、野田首相から、震災復興、日本経済の再生、地域主権改革について積極的に取り組む旨の発言があり、閣僚からは、原発、外交、防衛、災害に強い国土づくり、中小企業支援など、それらの取り組み状況について説明がありました。

　これに対し、各県知事からは、午前の会議で取りまとめた政府に対する提案のほか、米軍基地問題や原発の再稼働などに関する政府の対応についての意見や要望が出されました。

　溝口知事は、竹島の問題について「政府には国際司法裁判所への提訴など、国際法に沿った具体的な行動や、国外で誤った報道がされないよう広報活動をしっかりとしていただきたい。また、竹島に限らず、国境離島が果たしている役割に鑑み、地元への配慮、その他の支援をしていただきたい」と述べ、また、在日米軍の訓練について「国には低空飛行の実態把握等のため、騒音測定など観測施設を整備するなど体制整備をしていただきたい。また、防衛の問題については一部の人だけに負担が掛かるので、負担軽減のための対応も大事である」と述べました。