都道府県会館で開催された「全国知事会議」に出席しました。

　会議には、川端総務大臣も出席され、来年度の地方財政対策、子どものための手当、社会保障と税の一体改革、地域主権改革などについて意見交換が行われました。

　溝口知事は、川端総務大臣に、地方交付税総額の確保や、住民税の年少扶養控除の廃止による住民税の増収の使途、過疎債のソフト事業の円滑な運用について要望しました。

　川端総務大臣からは、来年度の交付税は少しでも今年度を上回るように努力していることや、過疎債のソフト事業の運用は地域の実情に応じてきめ細かく対応したいとの発言がありました。

　川端総務大臣の退席後は、子どものための手当に対する全国知事会としての対応などについて、意見交換が行われました。

　島根県知事ほか２４道府県知事で構成する全国知事会原子力発電対策特別委員会が「我が国の原子力発電対策に対する国への提言」をとりまとめ、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当・内閣府特命担当大臣（原子力行政）と枝野幸男経済産業大臣に面会して、提言を提出しました。
　島根県知事からは、防災対策の強化や中長期的なエネルギー政策の見通しを提示することや、地域振興の目的で交付されている電源立地地域対策交付金とは別の財源によって防災・安全対策の財源を確保することなどを要請するとともに、各省庁で所管している個々の対策等について、一体的（総合的）にまとめる窓口及び会議等の設置について提案しました。
　枝野大臣からは、中長期的なエネルギー政策を来年夏にまとめることや、防災・安全対策の財源は別途国が手当てすること、一体的（総合的）にまとめる窓口及び会議等の設置を細野大臣と相談するなどの回答がありました。