◇１１月７日（月）県庁知事室

　地域経済や雇用、魅力あるふるさとづくりなどに特に貢献していると認められた企業を表彰する「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」を受けた島根イーグル株式会社の高瀬一明社長が県庁を訪問し、知事に受賞報告をされました。

　島根イーグルは、イーグル工業株式会社のグループ会社として平成２年に設立。カーエアコンのコンプレッサー用リップシールは世界市場の約８割を占めています。

　このたびの受賞は、地方に立地しながらも高度な技術によって世界に通用する事業を展開していることや、約１６０人の地元雇用を創出していることなどが評価されました。

　知事は、「島根県内の企業が独自の技術により世界的シェアを持つことはとてもうれしいこと。これからも事業拡大を期待します」と述べ、高瀬社長も「ますます地域に貢献していきたい」と話されました。

◇１１月７日（月）県庁知事会議室

　知事が決定した政策課題について若手職員が検討・提案を行う「若手職員の政策提案制度」により今年７月に設置した「定住対策検討グループ」の最終報告書がこのほど完成し、約４ヶ月にわたって、ＵＩターン者やその受入地域、県外在住の島根県出身者など１００人（団体）以上の方と意見交換しながら検討したアイデアを知事に提案しました。

　報告書は「〜ふるさと島根との“縁”でつながる定住対策〜」と題し、「学生」、「Ｕターン」、「Ｉターン」、「農業」の４つから構成。

「学生」については「ジョブカフェしまね」ホームページの充実や「しまね学生登録」の促進など、「Ｕターン」については県内出身の３０歳を対象に「三十路式」の開催を提案し、来年が古事記1300年に当たることから、神在月に出雲大社で開く案も紹介しました。

　グループのリーダーを務めた中小企業課の松本真由主任は、定住対策はすべての部局に関係することから、部局を横断したプロジェクトチームの継続設置も提案しました。

　報告を受けた知事は、「実践に近いところまできている提案と感じた。提案を具体化するための組織を継続設置することをぜひ考えたい」と語りました。