総合的な過疎対策の推進を図るために全国の過疎地域の市町村及び都道府県で構成する全国過疎地域自立促進連盟の定期総会が、東京都内で開催されました。
　大会には、全国から都道府県・市町村の会員や多数の国会議員など約６５０名が参加しました。

　同連盟の会長を務める溝口知事は、あいさつの中で「過密の大都市から地方へ人口や経済活動などの分散を進め、日本全体として大災害に強く、自然が豊かで誰もが住みやすい社会の実現を目指していくべきだ」と述べました。