島根県議会９月定例会の最終日を迎え、放射性物質を測定するモニタリングポストの増設などを盛り込んだ総額約２９億１，２００万円の一般会計補正予算案をはじめとする２９議案が可決・成立しました。

　議決後、あいさつに立った知事は、政府が中長期的なエネルギー政策を策定する動きの中で、「国や中国電力から説明をよく聞き、県議会、県原子力安全顧問など専門家の方々や県民のみなさまの意見を総合的に勘案して、島根原発の在り方について県としての方針を決定する」と述べました。

　  　　　 ○平成23年９月定例会議決結果一覧