松江市内で開催された国土交通省中国地方整備局との懇談会に出席し、福田功局長と意見交換を行いました。

  会議では、福田局長から今年度の直轄事業（国の行う道路、河川及び港湾事業）の事業内容や県負担金について説明があり、知事は「高速道路や河川などの社会資本整備について全国どこでも一定水準まで整備することが必要であり、また、今年度から創設された社会資本整備総合交付金についても、整備が遅れた地域への配慮をお願いする」と述べました。

  これに対し福田局長は、「山陰道の整備は最優先課題として認識しており、知事の見解を本省にも伝える」と回答されました。

　島根県市長会会長の松浦松江市長が知事室を訪問され、今年度春季の県に対する要望書を提出されました。
　松浦市長は、島根県が実施する県事業に係る市町村負担金の原則廃止や、海岸漂着ごみ等の処理を県が実施主体となり定期的に実施すること、また、生活バス路線の維持のため財政支援を拡充すること、実効性のある地域医療対策を実施することなどについて要望されました。
　知事は、これらの要望に対し、市町村のみなさんと相談しながら対応を考えていきたいと述べました。

　大学、高校等の新卒者の採用数は、一昨年の秋の景気後退以降、大きく減少している状況にあり、来春の就職環境についても引き続き厳しさが予想されます。
　このため、知事は、県教育長、島根労働局長、中国経済産業局地域経済部長とともに、松江商工会議所を訪れ、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県経営者協会、島根県中小企業団体中央会に対して、来春の新卒者の採用数拡大に向けた協力を要請しました。