知事は、県議会議長とともに各省庁等をまわり、地方航空路線の維持、医師・看護職員の確保、地方財政対策、地方の社会資本整備の促進、竹島問題など県の重要課題２５項目について、島根県の現状や県が提案する施策の効果を説明し、平成２３年度の国予算等に反映されるよう要望しました。
　５月１７日には、総務省の原口一博大臣に提言書を手渡し、地方財源の確保や地域医療対策の充実を強く働きかけました。