島根総合計画施策の優先度判断によるグループ化
グループ |
施策 |
|
|---|---|---|
| 第１グループ | １−１−１ | 新産業創出 |
| １−１−２ | 新事業の創出支援（第２創業を含む） | |
| １−６−１ | 雇用・就業の促進 | |
| ２−１−１ | 危機管理体制の充実・強化 | |
| ２−４−１ | 医療機能・施設の充実 | |
| ５−１−２ | 高速道路網の整備 | |
| 第２グループ | １−２−４ | 県産品の販路開拓・拡大の支援 |
| １−３−１ | 観光と交流人口の拡大 | |
| ２−４−２ | 優れた医療従事者の確保 | |
| ２−５−１ | 地域全体での子育て支援の充実 | |
| ４−２−１ | 学校教育の充実 | |
| 第３グループ | １−１−４ | 企業誘致の推進 |
| １−４−１ | 農林水産業の新たな担い手の育成 | |
| ２−１−４ | 日本一治安の良い地域社会の実現 | |
| ３−３−１ | 道路網の整備 | |
| ３−３−２ | 公共交通網の充実 | |
| 第４グループ | １−１−３ | 創業・起業の推進 |
| ２−１−７ | 災害に強い県土づくり | |
| ２−２−２ | 生産から消費に至る安全確保対策の推進 | |
| ２−５−２ | 子どもと家庭の福祉の充実 | |
| ４−２−２ | 学校との連携による家庭・地域の教育力の充実 | |
| 第５グループ | １−２−３ | 農林水産、商工の連携の推進 |
| ２−１−６ | 消費者対策の推進 | |
| ３−２−１ | 廃棄物等の循環システムの構築 | |
| ３−２−３ | 地球環境保全の推進 | |
| ３−３−３ | ＩＴ（情報通信技術）活用の推進 | |
| 第６グループ | １−２−１ | 商工業の経営・技術革新の支援 |
| １−２−５ | 産学官の連携促進 | |
| １−６−２ | ＵＩターンの促進 | |
| ４−２−３ | 青少年の健全な育成の推進 | |
| ５−１−１ | 情報通信基盤の整備促進 | |
| 第７グループ | １−３−２ | 地域特性を活かした高付加価値化による農林水産業の振興 |
| １−３−５ | 特色ある地域ビジネスの育成 | |
| ２−１−２ | 消防防災対策の推進 | |
| ２−３−１ | 生涯を通じた健康づくりの推進 | |
| ２−３−４ | 障害者がはつらつと暮らせる社会づくりの推進 | |
| 第８グループ | １−４−２ | 多様な職業能力開発の推進 |
| １−５−２ | 商工業の経営安定化の支援 | |
| ２−１−５ | 交通安全対策の推進 | |
| ２−５−３ | 母子保健の推進 | |
| ３−５−２ | 文化財の継承と活用 | |
| 第９グループ | １−５−１ | 農林水産業の経営安定強化の支援 |
| ２−１−３ | 原子力安全・防災体制の充実 | |
| ２−３−６ | 生活衛生を守る制度の充実 | |
| ３−２−２ | 地域における環境保全の推進 | |
| ４−２−４ | 高等教育の充実 | |
| 第１０グループ | １−３−３ | 魅力ある商業の振興 |
| ２−３−３ | 高齢者保健福祉サービスの充実 | |
| ３−４−２ | 快適な居住環境づくり | |
| ３−５−１ | 芸術・文化の振興 | |
| ４−１−１ | 人権施策の推進 | |
| ５−１−３ | 空港の整備 | |
| 第１１グループ | １−３−４ | 伝統産業の育成 |
| １−６−３ | 労働福祉の充実 | |
| ２−３−７ | 生活援護の確保 | |
| ３−１−１ | 多様な自然の保全 | |
| ４−１−２ | 男女共同参画社会の実現 | |
| 第１２グループ | １−２−２ | 農林水産業の生産力の向上支援 |
| ２−２−１ | 自主管理システムの導入促進 | |
| ２−３−５ | すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの推進 | |
| ４−３−１ | ボランティア・ＮＰＯの活動の推進 | |
| ５−１−４ | 港湾の整備 | |
| 第１３グループ | ２−２−３ | 安全な食品を求める消費者の育成 |
| ２−３−２ | ともに支え合う地域福祉の実現 | |
| ３−１−２ | 自然とのふれあいの推進 | |
| ３−４−１ | 快適な都市・農山漁村空間の整備 | |
| ３−４−３ | 地域性豊かな景観の保全と創造 | |
| ４−３−２ | 国際交流・協力の推進 | |
| ４−４−１ | 生涯学習の推進 | |
| ４−４−２ | スポーツの振興 | |
【注】
■７０本の全ての施策について、同じ基準で評価し個々の施策の優先度を判断した。
■この優先度に基づき、「優先的に取り組む施策（優先施策）」を総合計画の中で明らかにした。
（別紙「総合計画における『優先施策一覧』のとおり。朱記したグループに属する施策が『優先施策』）
■この表は、７０本全ての施策の相対的な優先度を示したものであるが各施策の個別の優先度の順位を具体的に示すのではなく、全体７０本の施策の中で、個々の施策の優先度がどのあたりにあるのかということの理解を得るためのものである。
■そのため、優先度が高い施策から順に第１グループとし、５本の施策を基本的な単位としてグループ化したものである。
【施策の優先度】
■施策の優先度は、それぞれの施策は重要な意味を持ち、かつ、性格や目指す目標が異なるものであることを前提とした上で、あえてその相対的な優先度を明らかにしようとするものであり、５つの評価項目により評価し、判断した。（各施策の絶対的な優劣を判断をするものではなく、あえて相対的な差をつけて判断した。）
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