島根県PPP/PFI手法導入優先的検討指針に基づき、事業所管課において実施した定量評価及び定性評価の結果を踏まえて、PPP/PFI手法導入検討会議等において検討したところ、PPP/PFI手法を導入しないこととしました。
（方針決定日：令和６年２月15日）
【理由】

• 設計・建設については、隣接する既存住棟と意匠・仕様等を統一する必要があり、自由度が低いことや、整備計画地の余剰地が少なく、敷地の有効活用が見込めないことから、創意工夫の余地が少ない。
• 当県では、全ての県営住宅において島根県住宅供給公社に管理運営を管理代行し、一元的に管理を行っているため、当該団地のみを管理代行から切り離して管理運営することは合理的でない。このため、設計・建設業務のみを検討対象とすることから、サービスの質の向上及び効率化の余地が少ない。

過去のＰＦＩの導入にかかる検討結果