島根県では、平成16年度から平成18年度までの3カ年を取組み期間とする「中期財政改革基本方針(平成16年10月策定)」を定め、行財政全般にわたる改革を強力に推し進めてきました。これを踏まえ、平成15年度から平成16年度の実績等について、島根県議会地方分権・行政改革調査特別委員会(平成17年3月11日に開催)において報告をしました。

　また、平成17年3月に国から全地方自治体に対して、平成21年度を目標として行財政改革の具体的な計画を策定し公表するよう要請されたことなども踏まえ、平成18年2月に今後の定員管理を含め現在推進中の計画の状況や今後の取り組みなどをとりまとめた「県行政に関する集中改革プラン」を策定しました。

　これらの行革の取組状況については、議会特別委員会において報告し公表しているところです。

 

行政改革に関する県議会への説明報告事項

 

行政改革に関する県議会への説明報告事項について

 

県行政に関する集中改革プラン

 

県行政に関する集中改革プランについて

 

定員削減の取組み

 

中期財政改革基本方針に基づく事業費削減等を踏まえ従前の計画を見直し、平成24年度に向けて1000人の定員削減に取り組むこととし、部門別、手法別、目的（分野）別、年度別に具体的で実効性の高い計画を策定しました。

 

定員削減計画について

 

指定管理の状況

 

平成17年4月1日より、22施設について一斉に制度を導入しました。

 

公の施設への「指定管理者制度」の導入について

 

 

外郭団体の見直し

 

各団体の自主的な経営努力を促すとともに、団体の統合・解散、人員の削減等団体のスリム化などあり方について見直しを進めます。

 

外郭団体の見直し

 

外郭団体の経営評価

 

「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例」に基づき、出資法人の設立目的と事業内容の適合性、業務遂行の効率性その他出資法人の経営目的に応じて必要な視点から、当該出資法人自らが経営全体を分析し、その結果に基づき総合的に評価を行い、事務事業の見直し・効率化を図ることを目的として、平成16年度から「経営評価」を実施しています。

 

外郭団体の経営評価

 

新行政システムの推進

 

地方分権の推進にふさわしい、簡素で効率的な行財政運営を目指して、平成13年度から「新行政システム推進」に取り組んでおり、平成14年10月に策定した「新行政システム推進計画」に基づき様々な取り組みを進めています。

 

新行政システムの推進

 

試験研究機関の見直し

 

県立試験研究機関については、研究機関相互の連携強化等を推進してきましたが、県の進める行財政改革の取り組みを踏まえ、より成果の上がる研究を実施するためにそのあり方全般について見直しを図り、あり方検討報告書をとりまとめました。
これを踏まえ、平成18年4月1日実施の組織改正において、試験研究機関及び関連地方機関の組織統合等による再編、人員削減を実施しました。

 

試験研究機関の見直し

 

地方分権・行財政改革推進大綱

 

平成8年度から平成12年度までの「地方分権・行財政改革」では、他県に先駆けて地方分権の具体化に着手し、市町村への権限移譲の推進や県・市町村間の財政秩序の確立、組織の見直し等を実施し、「地方分権・行財政改革大綱」が定めた内容をほぼ達成しました。