• 島根県では、平成１２年の「地方分権推進一括法」の施行を受け、平成１４年から市町村と県とで市町村への権限移譲のあり方等について検討を進め、平成１５年９月に「市町村への権限移譲計画」を策定し、権限移譲に取り組んできました。
• その後、県内各地域で「平成の大合併」が進み、地方分権を巡る国の取組や住民意識の高まりの面でも相当な進展が図られつつあります。
• こうした経緯と状況を踏まえ、策定市町村と首長レベル・事務レベルでの協議・意見交換を重ねながら、市町村の意見・要望等も十分に踏まえて、平成１９年３月に計画を改定しました。
• 改定の際には、移譲対象事務・権限項目を大幅に追加(H15計画：62項目→H19.3計画改訂時：216項目)すると共に、権限移譲の基本理念や分野別考え方、また国・県市町村の役割分担の考え方等についても一定の整理を行いました。
• 具体の移譲については、市町村の規模や体制等に応じた自由選択制を基本とし、市町村の選択肢として幅広く権限移譲項目を選定しました。
• この計画は、権限移譲に係る県の中長期的な取り組みの方向性を示した「権限移譲の指針」と位置付けています。

（１）権限移譲の推進に係る島根県の基本姿勢

• 「市町村優先の原則」と「補完性の原理」の徹底
• 県と市町村の適切な役割分担と、市町村の規模・体制の差を考慮した推進

（２）権限移譲の推進手法

　市町村の「自由選択」と「段階的」移譲

（３）移譲対象となる事務・権限メニュー

• 「住民起点」「地域主体」「県と市町村のあるべき役割分担」の視点から事務・権限を選定
• 関連する事務は包括化し、「パッケージ方式」の移譲を推進
• パッケージのうち主な内容は、「ＮＰＯ」「旅券」「社会福祉法人」「保育所」「商工団体」「鳥獣対策」「農地転用」「保安林」「都市計画」「県道管理」など
• メニューにない項目も市町村からの申し出により移譲の可否を検討するほか、個別の法律改正等があれば随時計画内容を見直し

　○市町村への権限移譲計画（改訂版）ver.R６の事務・権限数：213項目

（４）権限移譲に伴う措置

• 財源措置「権限移譲交付金」若しくは「地方交付税」措置による実態に見合った財源措置
• 人的支援市町村自らの体制整備を基本としつつ、「市町村への人材派遣制度」を活用
• 基本支援研修会の開催、事務処理マニュアルの作成、移譲後の助言フォローアップ等

　毎年度それぞれの市町村の規模や体制等も踏まえて個別に市町村と移譲に向けた協議・調整を重ねながら、順次移譲を進めます。また、法律改正や市町村との協議状況等に応じて計画内容を見直します。