市町村への権限移譲
地方分権改革と権限移譲
内閣では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って自らの判断で地域を創るという、いわゆる「地方分権改革」を進めています。
この改革を進めるため、平成２１年１２月、総理を議長とする「地域主権戦略会議」を設置し、下記の分野の検討がなされてきました。
１．一括交付金化
２．義務付け、枠付けの見直し
３．都道府県から基礎自治体への権限移譲
４．出先機関の見直し
義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を規定した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（地方分権一括法）は、15次にわたって一括法が公布され順次施行されています。（令和７年５月現在）
〈第１５次地方分権一括法（令和7年5月１6日公布）〉
〈第１４次地方分権一括法（令和6年６月１9日公布）〉
〈第１３次地方分権一括法（令和５年６月１６日公布）〉
〈第１２次地方分権一括法（令和４年５月２０日公布）〉
〈第１１次地方分権一括法（令和３年５月２６日公布）〉
〈第１０次地方分権一括法（令和２年６月１０日公布）〉
〈第９次地方分権一括法（令和元年６月７日公布）〉
〈第８次地方分権一括法（平成３０年６月２７日公布）〉
〈第７次地方分権一括法（平成２９年４月２６日公布）〉
〈第６次地方分権一括法（平成２８年５月２０日公布）〉
〈第５次地方分権一括法（平成２７年６月２６日公布）〉
〈第４次地方分権一括法（平成２６年６月４日公布）〉
〈第３次地方分権一括法（平成２５年６月１４日公布）〉
〈第２次地方分権一括法（平成２３年８月３０日公布）〉
〈第１次地方分権一括法（平成２３年５月２日公布）〉
〈閣議決定〉
地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日）（PDF:1.03MB）
市町村への権限移譲計画
島根県では、平成１５年９月に「市町村への権限移譲計画」を策定し、県から市町村への権限移譲を進めてきましたが、その後の地方分権の進展や、市町村合併により県内市町村が２１に再編され行政体制が総体的に充実したことなどを踏まえ、平成１９年３月に「市町村への権限移譲計画（改訂版）」を作成し、計画の内容を大幅に改訂しました。
市町村への権限移譲計画（改訂版）R7.4改定（PDF:7.45MB）
権限移譲の実績
本県では、市町村の自主的、主体的な判断を尊重し、毎年度、市町村から権限移譲の申し出があった事務について事務処理特例条例の改正を行い、順次、権限移譲をしています。これまでの市町村への権限移譲実績は次のとおりです。
権限移譲計画に基づく権限移譲の実績（PDF:285KB)（令和7年4月1日現在）
権限移譲に関する各課からのお知らせ
地方税財源の充実強化などについての国への提言・要望などの地方分権の情報はこちら（政策企画監室）
お問い合わせ先
市町村課
島根県地域振興部市町村課 〒690-8501 島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎４階）
電話 ０８５２−２２−５０６３ ＦＡＸ ０８５２−２２−５２００ e-mail shichoson@pref.shimane.lg.jp