内閣では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って自らの判断で地域を創るという、いわゆる「地方分権改革」を進めています。

　この改革を進めるため、平成２１年１２月、総理を議長とする「地域主権戦略会議」を設置し、下記の分野の検討がなされてきました。

　１．一括交付金化

　２．義務付け、枠付けの見直し

　３．都道府県から基礎自治体への権限移譲

　４．出先機関の見直し

　現在のところ、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を規定した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の

　推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次一括法）（第２次一括法）（第３次一括法）（第４次一括法）（第５次一括法）（第6次一括法）（第７次一括法）が公布され順次施行されています。

　〈閣議決定〉

　・地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日）

　〈第１次一括法（平成２３年５月２日公布）〉

　・第１次一括法の概要

　・改正概要（各論）

　〈第２次一括法（平成２３年８月３０日公布）〉

　・第２次一括法の概要

　・改正概要（各論）

　・基礎自治体への権限移譲一覧

　〈第３次一括法（平成２５年６月１４日公布）〉

　・第３次一括法の概要(外部サイト)

　〈第４次一括法（平成２６年６月４日公布）〉

　・第４次一括法の概要(外部サイト)

　〈第５次地方分権一括法（平成２７年６月２６日公布）〉

　・第５次地方分権一括法の概要(外部サイト)

　〈第６次地方分権一括法（平成２８年５月２０日公布）〉

　・第６次地方分権一括法の概要(外部サイト)

　〈第７次地方分権一括法（平成２９年４月２６日公布）〉

　・第７次地方分権一括法の概要(外部サイト)

　〈第８次地方分権一括法（平成３０年３月９日閣議決定）〉

　・第８次地方分権一括法案の概要(外部サイト)

　島根県では、平成１５年９月に「市町村への権限移譲計画」を策定し、県から市町村への権限移譲を進めてきましたが、その後の地方分権の進展や、市町村合併により県内市町村が２１に再編され行政体制が総体的に充実したことなどを踏まえ、平成１９年３月に「市町村への権限移譲計画（改訂版）」を作成し、計画の内容を大幅に改訂しました。

　・市町村への権限移譲計画（改訂版）概要

　・市町村への権限移譲計画（改訂版）〔PDF〕

　本県では、市町村の自主的、主体的な判断を尊重し、毎年度、市町村から権限移譲の申し出があった事務について事務処理特例条例の改正を行い、順次、権限移譲をしています。これまでの市町村への権限移譲実績は次のとおりです。

　・権限移譲計画に基づく権限移譲の実績（平成３０年４月１日現在）

　地方税財源の充実強化などについての国への提言・要望などの地方分権の情報はこちら（政策企画監室）