島根県内の市町村では、総務省の「集落支援員」や「地域おこし協力隊」の事業を活用し、地域の実情に応じた調整役・つなぎ役や地域課題の解決に取り組む人材を、積極的に導入しています。

　このページでは、制度の概要および、島根県内の配置状況、県のサポート内容などについてご案内します。

※島根県内の地域おこし協力隊の情報は、公益財団法人ふるさと島根定住財団のホームページ（外部サイト）にも掲載されています。ぜひご覧ください。

（１）集落支援員とは？

地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施するものです。

※制度の詳細は、総務省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

（２）地域おこし協力隊とは？

３大都市圏を中心とした都市住民が過疎地域を始めとした条件不利地域に移住（住民票を移動）し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献するものです。

※制度の詳細は、総務省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

※総務省地域おこし協力隊Facebookページ（外部サイト）はこちらです。

島根県内では、集落支援員は１７市町村で４５７名、地域おこし協力隊は１９市町村で２７３名が活躍しています。（令和６年１０月３１日現在）

○島根県内の配置状況（令和６年１０月３１日現在）

詳細は、こちらの地図をご覧ください。

○集落支援員・地域おこし協力隊の配置数の推移（平成２０年度~）

制度創設から集落支援員・地域おこし協力隊の推移は、こちらをご覧ください。

地域おこし協力隊の新規募集は、各市町村から随時行われます。募集の情報は、各市町村のホームページや広報のほか、ふるさと島根定住財団や移住・交流推進機構の「地域おこし協力隊」サイトなどに随時掲載されます。

ふるさと島根定住財団フレフレしまね（外部サイト）

移住・交流推進機構(JOIN)（外部サイト）

しまね地域おこし協力隊note（外部サイト）

島根県では、制度を導入する市町村および、集落支援員や地域おこし協力隊をはじめとした「地域づくり人材」の支援を行うため、各種研修会や情報交換・ネットワークづくりのための交流会を行っています。地域おこし協力隊の研修会の詳細等については、「地域おこし協力隊note」をご覧ください。研修内容等は年度によっては異なる場合もありますので、ご承知おきください。

（１）基礎研修（年２回）（予定）

着任１年目の隊員を対象に、地域おこし制度概要や活動心得を伝え、地域おこし協力隊同士やネットワークとのつながりをつくる。基礎をしっかりと伝えトラブルを未然に防ぎます。東部と西部で計２回開催予定。

（２）合同研修

地域おこし協力隊員、行政職員等がともに学び、活動の充実と任期後の定住・定着に向けたロードマップのブラッシュアップを図ります。

（３）活動発表会

地域おこし協力隊員の活動を発信し、県民の理解促進、希望者への情報提供を行い、島根県として様々な活動の知見を蓄積します。

（４）協力隊の縁側（年３回）（予定）

地域おこし協力隊員・OBOGの拠点や活動現場の視察を行い、交流や相談の機会とします。

（５）地域おこし協力隊OBOGチューター制度

現役の地域おこし協力隊員に向けて、関連した知識や技術、経験をもつ島根県の地域おこし協力隊OBOGの知見を活用し、現場視察や相談対応、アドバイスを行うことで、現役隊員の任期後の生業づくりや就業活動等に活かしてもらい、定住・定着を促進します。詳細は実施概要等をご覧ください。

　※地域おこし協力隊OBOGチューターとは

　地域おこし協力隊の先輩として、隊員期間中や現在の活動をもとに、現役隊員へのアドバイスを行う人たちのことをいいます。

　・令和６年度島根県地域おこし協力隊OBOGチューター制度実施概要

（６）地域サポート人材（集落支援員等）のスキルアップ研修

中山間地域研究センターと連携し、集落支援員や地域おこし協力隊などの、地域の活動をサポートする人材に向けた各種研修会を開催しています。開催概要は、こちらをご覧ください。