内閣府から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

＜ガイドラインについて＞

本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説したものです。

詳しくは、下記資料をご覧ください。

• 【別添1】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF：1,502KB）（外部サイト）
• 【別添2】ガイドライン説明資料（概要版）（PDF：1,453KB）（外部サイト）
• 【別添3】ガイドライン説明資料（フルバージョン）（PDF：1,838KB）（外部サイト）

内閣府では、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のＮＰＯ法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として「令和２年度特定非営利活動法人に関する実態調査」を実施しています。

【調査の概要】
１．調査地域全国
２．調査対象特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む）
３．調査事項

・活動状況等について

・経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

・主たる収入源等について
・寄附の受入状況について
・株式保有状況について
４．標本数7,349法人
５．調査方法オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用
※１月21日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。２月８日までにオンラインで回答のない法人様に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。
６．調査期間2021年１月21日（木）～３月10日（水）（48日間）
７．調査結果の公表時期2021年８月以降を予定

調査依頼状（「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」御協力のお願い）を受け取った法人におかれましては、調査の趣旨をご理解の上、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

詳細については内閣府ホームページをご覧ください（外部サイト）