協働とは、県民、企業、ＮＰＯ、行政など多様な主体が共通の目的を達成するために、自立した対等な関係で、相互の立場や特性を認識・尊重しながら、協力して活動することをいいます。

　協働により、きめ細やかな公共サービスの提供が可能となったり、県政への県民参加が進んだり、行政サービスの効率化が図られたりすることなども期待されています。

　島根県では、多様化する地域課題やニーズに的確に応えてきめ細かなサービスを展開していくため、県民・ＮＰＯ・事業者など、多様な主体同士の連携、協働の推進に取り組んでいます。

　詳しくは、こちらのページをご覧ください。

• 島根県では、平成２０年度に協働推進員設置要綱（要綱：pdf61KB）を制定し、島根県の各所属に協働推進員を配置しています。

• 主な職務としては、協働やＮＰＯ活動の促進に関する情報を収集・提供すること、ＮＰＯ等から提案される協働事業に関する相談に応じ、協働化を促進することなどがあります。

• その他、協働推進員の役割や協働への理解を深めるため、毎年度研修を行っています。研修の様子はコチラをご覧ください。

• NPOと行政の協働ハンドブック(pdf:2,231KB)平成26年(2014年)3月※平成16年「協働事業の手引き」改訂版
• ＮＰＯと行政との協働のためのガイドライン（pdf：534KB）平成16年(2004年)1月作成

　「県と協働したいけど、どこに話したらいいの？」「協働はどこまで進んでいるの？」「そもそも協働って何？」・・・協働に関する疑問、相談などをお問い合わせください。