知事は毎会計年度、会計管理者から提出のあった決算及び証書類その他政令で定める書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、計数を確認するとともに、各種監査、検査の結果を勘案して適正で経済的かつ効率的な予算の執行がなされているかといった観点から審査を行っています。
この審査結果を、毎年９月に知事に審査意見として提出しています。

　知事は毎会計年度、公営企業管理者から提出のあった決算、証拠書類、事業報告書及び政令で定めるその他の書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、計数を確認するとともに、各種監査、検査の結果を勘案して公営企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されているかといった観点から審査を行っています。
この審査結果を、毎年９月に知事に審査意見として提出しています
なお、現在本県における公営企業会計は、次に掲げる６つの会計です。

　・病院事業会計

　（県立中央病院、こころの医療センターの運営に係る企業会計）

　・電気事業会計

　・工業用水道事業会計

　・水道事業会計

　・宅地造成事業会計

　・流域下水道事業会計

　県の財政の健全性について、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を国（総務省）が毎年秋に公表しています。

　県は、各年度毎に決算における健全化判断比率及び資金不足比率について、算定のうえ国へ報告を行いますが、その正確性について、監査委員が審査し、審査意見を知事に提出する制度です。

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、算定手順や算定に使用した計数が正確であるかなどを主眼に審査を行います。（法律第３条及び第２２条）

●監査の種類のページへ戻る