島根県建設工事等入札参加資格追加申請について、今後の予定は下記のとおりとなります。

 

【受付期間】

１回目：令和７年４月１７日（木）から令和７年４月２７日（日）【認定日：５月下旬】

２回目：令和７年７月３１日（木）から令和７年８月１０日（日）【認定日：９月下旬】

３回目：令和８年１月１５日（木）から令和８年１月２５日（日）【認定日：３月下旬】

４回目：令和８年７月３１日（金）から令和８年８月１０日（月）【認定日：９月下旬】

（書類提出締め切りは各受付期間最終日の消印有効）

　システム稼働時間は、上記期間内の自治体開庁日８時から２３時のみとなります。

　土日はシステムは稼動しませんので、ご注意ください。

※追加申請の期間は各自治体（県内の市町）毎に異なりますのでご注意ください。

※受付期間外に申請されたものは無効となりますのでご注意ください。

 

 

 

 

島根県へ入札参加資格の追加（新規を含む）申請を行う場合は、以下の手順で申請をお願いします。

 

（１）資格申請システム（島根県電子調達共同利用システムポータルサイト）へ追加内容を入力し、申請完了まで行う。

（２）追加内容に合わせて、必要書類を共通審査団体および個別審査団体へ送付する。

※追加申請の際は、必要書類を必ず添付してください。書類の提出がないものについては、審査ができませんので必ず持参若しくは郵送してください。

※定期申請等で既に審査を受けた書類は、再度の提出は不要ですので、システムから出力される「共通添付書類送付票」及び「個別添付書類送付票」で指示されるもののうち、追加内容に合わせて送付票のチェック欄にチェックを入れ必要書類を提出してください。（例：格付に影響ない工事工種の追加であれば、「書類送付票＋入力内容確認画面を印刷したもの＋経営事項審査結果通知書（写）」）

※個別審査団体へ送付する必要書類のうち、個別に定める書類については、各自治体に確認してください。

※新たに島根県を追加する場合には、納税義務の有無に関わらず「島根県税納税証明書」が必要です。

　本社が島根県以外の場合でも必ず提出してください。

※役員等名簿については、県指定様式で提出をしてください。定期申請掲載ページの様式を利用してください。

　令和７・８年度の定期申請時に様式が変更しております。

　全役員と委任先代表者（役員でなくとも）の記載が必要です。

 

手引き及び操作マニュアル

対象者	・島根県の名簿に登載されており、希望工種（業種）又は希望部門 （業種）等を追加したい方 ・島根県以外の16市町の名簿に登載されており、新たに島根県を申請先自治体として追加したい方		・島根県及び16市町の名簿に登載されておらず、新たに島根県を申請したい方 　（※必要書類等は定期申請時の手引きを確認して準備して下さい。定期申請の手引きは以下のとおりです。）
種別	工事	業務	工事	業務
手引き	手引き（追加申請編）	手引き（追加申請編）	・手引き（共通編：工事） ・手引き（個別編：工事） ※必ず各自治体が作成する手引きを確認してください ・［別冊］令和７・８年度入札参加資格申請における 「法面施工に用いる施工機械に関する書類」について	・手引き（共通編：業務） ・手引き（個別編：業務） （※必ず各自治体が作成する手引きを確認してください）
操作マニュアル	追加申請マニュアル（工事）	追加申請マニュアル（業務）	・手引き（操作マニュアル編：工事） ・手引き（個別情報編：工事）	・手引き（操作マニュアル編：業務） ・手引き（技術者情報：市町共通） ・手引き（個別情報編：業務）
参考			「入札参加資格を認定する許可業種（建設工事の種類）と発注工事種別について」

 

追加申請で可能な追加事項は以下のとおりです。

 

・希望工種（業種）の追加

※入札参加資格認定時点で有効な経営事項審査結果の通知を受けている者

※経営事項審査の年間平均完工高が「０」（ゼロ）で申請される場合は、経営事項審査以降に実績があり「（様式第３号）施工実績証明書」の提出ができる者

・委任先営業所の追加

・特別点に関する特例措置【雇用の確保（若年者雇用および資格取得）、施工機械の保有状況（法面・舗装）】に該当し、加点を受けようとする場合

※詳細は「特別点の概要はこちら」(６ページ)

・希望部門（業種）の追加

・委任先営業所の追加